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移住支援金を都道府県でくらべる

「移住すれば100万円」と書いたページをよく見かけます。ただ、その額は国が枠を決めていて全国どこでも同じです。公式ページを確認した県はすべて世帯100万円・単身60万円でした。本当に違うのは2つです。ひとつは、その制度を使える市町村がどれだけあるか。沖縄県は41市町村のうち5つ、青森県は40市町村すべてです。移り先がその市町村でなければ1円も出ません。もうひとつは子育て加算で、1人100万円の県が多いなか、群馬県と岡山県は30万円、滋賀県は最大50万円です。

47都道府県のうち47件を掲載しています。 確認日は2026-09-112026-09-11です。

都道府県基本額国が枠を決めるので県では差がつかない。調べた県はすべて世帯100万円・単身60万円だった子育て加算18歳未満の世帯員1人あたり。100万円の県が多いが30万円の県もあり、市町村でも違う使える市町村実施している数/県内の市町村数。ここがいちばん大きく違う
広島県2人以上の世帯 1世帯につき100万円/単身者 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)18/23公式ページ2026-09-11 確認)
岐阜県世帯 100万円/単身者 60万円(テレワークで移住する場合は半額)公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1世帯あたり30万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)41/42公式ページ2026-09-11 確認)
奈良県2人以上の世帯 1世帯につき100万円/単身世帯 1人につき60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の方1名につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)35/39公式ページ2026-09-11 確認)
東京都令和8年4月1日時点で、実施している市区町村がありません公式ページ2026-09-11 確認)同上公式ページ2026-09-11 確認)0/62公式ページ2026-09-11 確認)
大阪府令和8年4月1日時点で、実施している市町村がありません公式ページ2026-09-11 確認)同上公式ページ2026-09-11 確認)0/43公式ページ2026-09-11 確認)
島根県2人以上世帯 100万円/単身世帯 60万円公式ページ2026-09-11 確認)子ども1人当たり100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)18/19公式ページ2026-09-11 確認)
山梨県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)25/27(昭和町・丹波山村を除く)公式ページ2026-09-11 確認)
長野県2人以上世帯 最大100万円/単身世帯 最大60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人につき最大100万円が加算される場合があります公式ページ2026-09-11 確認)69/77公式ページ2026-09-11 確認)
愛媛県単身の場合 最大60万円/2人以上の世帯の場合 最大100万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)6/20(今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市)公式ページ2026-09-11 確認)
佐賀県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)17/20公式ページ2026-09-11 確認)
長崎県2人以上世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)20/21(長崎市・佐世保市・島原市など)公式ページ2026-09-11 確認)
熊本県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算(宇城市は1人あたり30万円)公式ページ2026-09-11 確認)42/45公式ページ2026-09-11 確認)
大分県2人以上世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)市町村によって加算の有無と額が異なり、県は具体額を示していません公式ページ2026-09-11 確認)18/18(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
宮崎県世帯 100万円+子育て加算/単身 60万円または30万円公式ページ2026-09-11 確認)1人につき最大100万円を加算(実施の有無・要件・額は市町村により異なる)公式ページ2026-09-11 確認)25/26公式ページ2026-09-11 確認)
鹿児島県2人以上の家族・世帯 100万円/単身者 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円(宇検村・徳之島町・天城町は最大30万円)公式ページ2026-09-11 確認)35/43公式ページ2026-09-11 確認)
山口県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円(広島県・福岡県からの移住は世帯50万円・単身30万円)公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の方1人につき100万円を加算(広島県・福岡県からは50万円)公式ページ2026-09-11 確認)19/19(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
徳島県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円(大阪圏からの移住は世帯50万円)公式ページ2026-09-11 確認)1人につき最大100万円を加算(大阪圏からは最大50万円)公式ページ2026-09-11 確認)24/24(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
香川県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円(高松市は80万円・50万円、丸亀市は90万円・50万円)公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人につき100万円(丸亀市・観音寺市・三豊市・まんのう町は30万円)公式ページ2026-09-11 確認)16/17公式ページ2026-09-11 確認)
高知県2人以上の世帯で移住 最大100万円/単身で移住 最大60万円公式ページ2026-09-11 確認)市町村ごとに額が異なる(県が市町村別の加算額を一覧で公表)公式ページ2026-09-11 確認)34/34(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
福岡県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)子ども1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)31/60公式ページ2026-09-11 確認)
愛知県世帯 1世帯につき100万円/単身 1人につき60万円公式ページ2026-09-11 確認)市町村により、18歳未満の者1人につき100万円または30万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)49/54公式ページ2026-09-11 確認)
三重県2人以上世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人につき最大100万円(実施の有無と額は市町により異なる)公式ページ2026-09-11 確認)23/29公式ページ2026-09-11 確認)
滋賀県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大50万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)9/19(長浜市・甲賀市・東近江市など)公式ページ2026-09-11 確認)
京都府世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)移住に帯同する18歳未満の子ども1人あたり最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)12/26(京丹後市・宮津市・舞鶴市など)公式ページ2026-09-11 確認)
兵庫県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)転入日から令和8年3月31日までは30万円、それ以降は100万円(市町の要綱による)公式ページ2026-09-11 確認)34/41公式ページ2026-09-11 確認)
和歌山県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)30/30(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
鳥取県2人以上の世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)19/19(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
岡山県2人以上 100万円/単身 60万円(テレワークでの移住は半額の50万円・30万円)公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)24/27公式ページ2026-09-11 確認)
新潟県2人以上の世帯 最大100万円/単身 最大60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の子を帯同しての移住は子1人につき最大100万円公式ページ2026-09-11 確認)30/30(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
富山県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の子1人につき最大100万円公式ページ2026-09-11 確認)15/15(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
石川県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)世帯は18歳未満の子1人につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)19/19(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
福井県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)令和4年4月1日以降の転入は最大30万円、令和5年4月1日以降の転入は最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)17/17(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
静岡県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)お子様1人につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)35/35(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
北海道世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算(加算の実施は市町村により異なる)公式ページ2026-09-11 確認)140/179公式ページ2026-09-11 確認)
茨城県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)30/44公式ページ2026-09-11 確認)
栃木県世帯(2人以上)100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)「100万円×子供の人数」を基本とするが、市町により異なる場合がある公式ページ2026-09-11 確認)25/25(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
群馬県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の帯同で1人につき30万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)34/35公式ページ2026-09-11 確認)
埼玉県世帯(2人以上)100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員を帯同した場合、30万円から100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)15/63(秩父市・飯能市・本庄市など)公式ページ2026-09-11 確認)
千葉県世帯員が2人以上 100万円/単身世帯 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)20/54(銚子市・館山市・旭市など)公式ページ2026-09-11 確認)
神奈川県県は額を示していません。支給額は実施する町により異なります公式ページ2026-09-11 確認)県は額を示していません。実施する町により異なります公式ページ2026-09-11 確認)2/33(真鶴町・湯河原町)公式ページ2026-09-11 確認)
青森県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)40/40(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
岩手県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の子ども1人あたり100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)32/33公式ページ2026-09-11 確認)
宮城県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の方おひとりにつき100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)35/35(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
秋田県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の子ども1人あたり100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)25/25(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
山形県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満1人当たり最大100万円が加算される場合あり公式ページ2026-09-11 確認)35/35(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
福島県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)59/59(県内すべて)公式ページ2026-09-11 確認)
沖縄県世帯 100万円/単身 60万円公式ページ2026-09-11 確認)18歳未満の者1人につき最大100万円を加算公式ページ2026-09-11 確認)5/41(石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村。那覇市・宮古島市は対象外)公式ページ2026-09-11 確認)

基本額は国が枠を定めており(世帯100万円以内・単身60万円以内)、額を設定するのは都道府県です。ここで確認した県はすべて国の上限と同じ額でした。子育て加算は市町村ごとに実施の有無と額が違うため、県の案内どおりでも移住先の市町村で異なることがあります。使える市町村の数は、県が自ら公表している場合はその数を、そうでない場合は内閣官房の実施都道府県・連携市町村一覧(令和8年4月1日時点)を数えた値です。国の一覧は県の公表とずれることがあり、沖縄県では国の一覧が6、県のページが5でした。応募の前に、移住先の市町村へ直接確かめてください。

各項目は上記の確認日時点で各都道府県の公式ページに書かれていた内容です。 制度は変わることがあります。最新の決まりは表の中の公式ページで確認してください。