横浜市の子育て支援ガイド｜手当・相談窓口・施設の使い方

横浜市は18の行政区からなる政令指定都市で、子育ての身近な相談や支援は各区の拠点・区役所が担っています。市共通の制度と、お住まいの区の窓口をあわせて、横浜市の公式情報をもとにまとめます。

子育てのひろば・児童館

横浜市で親子の身近な居場所になっているのが、各区に置かれた地域子育て支援拠点です。就学前の子どもとその保護者が遊び・交流するスペースで、あわせて子育て相談や子育て情報の提供も行っています。

• 18区すべてに設置されており、区によっては主となる拠点のほかにサテライト（支所）が置かれている場合もあります。
• 利用登録のうえ、無料で利用できます。
• 各拠点には専任スタッフ「横浜子育てパートナー」がいて、相談者の気持ちに寄り添いながら必要な情報を調べたり、適切な支援機関を紹介したりしています。

拠点の名称や場所、開いている日時は区・施設ごとに異なります。お住まいの区の地域子育て支援拠点を横浜市の公式ページで確認してください。このほか、保育所・認定こども園が行う「子育てひろば」など、地域の親子が集える場もあります。

子育ての相談窓口

子育ての困りごとは、お住まいの区の区役所こども家庭支援課に相談できます（こども家庭相談）。妊娠期・乳幼児期から思春期まで、また子ども本人からの相談も受け付けています。

• 子育ての方法、育児ストレス、登園・登校のこと、対人関係、家事の負担など幅広い内容を相談できます。
• 相談は無料で、予約は不要。来庁でも電話でも相談でき、秘密は厳守されます。
• 保健師・助産師や社会福祉職などが一緒に考え、必要に応じて専門機関などを紹介します。
• 受付は平日の日中が中心です（12時台は受け付けていない場合もあります）。

区役所こども家庭支援課の電話番号や受付時間は区ごとに異なります。連絡先は横浜市の公式ページで各区の一覧を確認してください。身近に相談したいときは、前の項でふれた地域子育て支援拠点の横浜子育てパートナーも相談先になります。

子どもの手当・医療費助成

横浜市では、子育て世帯向けにいくつかの手当と医療費の助成があります。主なものは次のとおりです。

• 児童手当 … 子どもを養育している方への手当。
• 児童扶養手当・特別児童扶養手当 … ひとり親家庭や、障害のあるお子さんを養育する家庭などが対象になりうる手当。
• 小児医療費助成 … 対象となるお子さんの保険診療の医療費を助成する制度。対象年齢は高校生年代（18歳年度末）までに拡大されています。入院時の差額ベッド代や文書料など、保険給付とならないものは助成の対象外です。

手当や助成は、対象年齢・所得の要件・支給額・自己負担などが制度ごとに定められ、見直されることもあります。ここでは種類の紹介にとどめます。支給額・所得制限・対象範囲・申請方法などの詳しい条件は、必ず横浜市の公式ページで確認してください。 小児医療費については、横浜市小児医療証コールセンター（045-900-6760／平日9時〜17時）でも案内しています。

子どもを預けたいとき

「用事があるとき」「少し休みたいとき」など、一時的に子どもを預けたいときのために、横浜市にはいくつかの仕組みがあります。

• 乳幼児一時預かり事業 … 保育所などで一時的に子どもを預かる仕組み。
• はじめてのおあずかり券 … 一時的な預かりの利用を後押しする補助のしくみ。
• 横浜子育てサポートシステム … 地域の会員同士で子どもを「預けたい人」と「預かる人」をつなぐ会員制の助け合い制度です。利用会員は市内在住で生後57日以上〜小学6年生までの子どもがいる方、提供会員は市内在住で子育て支援に理解と熱意のある20歳以上の方が対象。制度全般の問い合わせは本部事務局（045-671-4157）、利用の相談は各区支部事務局が窓口です。

利用の条件・料金・申込方法や、病児・病後児の預かりなどは制度や施設によって異なります。詳しくは横浜市の公式ページと、お住まいの区の窓口で確認してください。

この記事は横浜市公式ホームページの情報をもとに作成しています。制度の内容・対象・費用・窓口などは変わることがあります。最新の情報は必ず横浜市の公式ホームページで確認してください。