荒川区の高齢者支援・介護ガイド｜相談窓口と介護保険

荒川区の地域包括支援センターは、区内を8つの地域に分けて置かれています。介護保険課は区役所2階にあり、そちらでも申請を受け付けています。荒川区と厚生労働省の公式情報をもとに整理します。

申請から利用開始までの流れ

介護サービスを利用するためには、「要介護認定」の申請をすることが必要です。まずは介護保険課の窓口や区内の地域包括支援センターで申請の手続きをしてください。

申請するのは本人または家族です。居宅介護支援事業者や介護保険施設などに、申請を代行してもらうこともできます。本人が窓口まで行けない状況でも手続きは進められます。

申請に必要なものは要介護・要支援認定等申請書です。申請書は区の公式ページからダウンロードできます。申請後は認定調査が行われ、あわせて主治医が意見書を作成します。この2つをもとに審査・判定を経て、要介護度が決まります。

申請窓口と地域包括支援センター

受付窓口は次のとおりです。

• 介護保険課介護認定係（区役所2階）
• お住まいの住所の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活できるように、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員といった専門職員が、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から地域の高齢者の支援を行っています。

荒川区では、南千住東部、南千住西部、荒川、町屋、東尾久、西尾久、東日暮里、西日暮里の8つの地域に地域包括支援センターがあります。自分の住所がどの地域にあたるかを先に確かめておくと、電話をかける先が一つに絞れます。

なお、更新申請についても区の公式ページに案内があります。有効期間が近づいたら早めに手続きしてください。

要介護認定の仕組み

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれます。第2号被保険者は、加齢に起因する特定疾病が原因で介護が必要になった場合が対象です。

認定は二段階です。認定調査の結果をもとにしたコンピュータの一次判定と、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会の二次判定を経て、要支援1から要介護5までの区分が決まります。

要介護状態とは、身体上または精神上の障害があるために、入浴・排せつ・食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、原則6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態を指します。認定を受けると介護保険証（介護保険被保険者証）に結果が記載されます。

費用の考え方

介護サービスを利用したときの自己負担は、所得に応じて1割から3割です。自分が何割にあたるかは、区から交付される負担割合証に記載されています。

要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限が定められており、その範囲内で自己負担が発生します。上限を超えた分は全額自己負担です。金額は改定されるため、最新の額は区の窓口かケアマネジャーに確認してください。

利用者負担が高額になったときの払い戻しや、施設利用時の食費・居住費の負担限度額といった仕組みもあります。いずれも申請が必要です。介護保険以外にも、高齢者向けの保健・福祉サービスが区に用意されています。介護保険の枠で足りない部分は、そちらもあわせて相談してください。

問い合わせと最新情報の確認

申請窓口、必要書類、申請書の様式は変わることがあります。出かける前に荒川区の公式ページで最新の案内を確認してください。介護保険の申請書・届出書は公式ページにまとまっています。

介護保険は「申請しないと始まらない」制度です。年齢が来れば自動的にサービスが受けられるわけではなく、誰かが動いて初めて手続きが進みます。認定には有効期間があり、期間が満了する前に更新の申請が必要になります。

要支援と認定された場合のケアプランは地域包括支援センターが作成し、要介護と認定された場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するのが一般的です。介護保険の枠に収まらない困りごと、たとえば見守りや権利擁護、認知症への対応などについてもセンターが窓口になります。

申請、認定調査の立ち会い、ケアプランの相談と、手続きの節目では家族の時間が必要になります。少なくとも3回は時間を確保する前提で段取りを組んでおくと、途中で行き詰まりにくくなります。かかりつけ医の名前と医療機関名を手元にまとめておくと、申請の場で慌てずに済みます。

介護保険は制度の骨格が全国共通で、認定の仕組みや自己負担の割合はどこに住んでいても同じです。違うのは、申請をどこで受け付けるか、地域の相談窓口を何と呼ぶか、そして区独自にどんなサービスを用意しているかという部分です。引っ越しをともなう場合は、この「地域ごとに違う部分」を確かめ直してください。

かかりつけ医の名前と医療機関名、担当センターの電話番号を家族が見られる場所に控えておけば、申請のたびに探し直さずに済みます。自分の住所が8地域のどこにあたるかを先に確かめておくと、電話をかける先が一つに絞れます。