東大和市の高齢者支援・介護ガイド｜相談窓口と介護保険

東大和市の地域包括支援センターには「高齢者ほっと支援センター」という独自の名前がついています。公募で決まった名前で、相談しやすい場所であることを意識したものです。東大和市と厚生労働省の公式情報をもとに整理します。

申請から利用開始までの流れ

介護保険サービスを利用するには、申請を行い、要介護（要支援）認定を受けることが必要です。要介護（要支援）認定とは、要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度であるかの認定を行うことをいいます。

65歳以上の方は、支援や介護が必要になった際に申請できます。40歳以上65歳未満の方は、加齢に起因して発症した特定疾病が原因で支援や介護が必要になった際に申請できます。

提出書類は認定申請書と認定調査連絡票の2枚セットです。それぞれ印刷して、まとめて提出してください。新規・更新の申請と区分変更の申請とでは申請書の様式が異なるので、取り違えないよう注意が必要です。なお、国が進める介護情報基盤による情報共有化に向けて、申請書の様式は変更されることがあります。古い様式で申請した場合は差し替えを求められることがあるため、ダウンロードして使う場合は最新のものか確かめてください。

申請窓口と高齢者ほっと支援センター

申請は介護保険課の窓口で受け付けているほか、郵送と、マイナポータルのサービス検索・電子申請機能を利用した電子申請（ぴったりサービス）にも対応しています。郵送の宛先は東京都東大和市中央3丁目930番地です。

高齢者ほっと支援センター（地域包括支援センター）は、高齢者やその家族が安心して暮らしていくための相談や支援をする機関です。東大和市では市内に4か所を配置し、地区ごとに担当が決まっています。

この名称は、市が「温まる」「ホッとする（安心する）」ような温かい気持ちになれる場所として独自に定めたもので、名称は公募により決定されました。各センターには保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職をはじめ、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーターなどの職員が配置されています。

相談は無料です。まずは電話で相談してください（不在の場合もあります）。必要に応じて職員が自宅へ訪問します。高齢者福祉サービスや要介護（要支援）認定の申請代行も担っています。

要介護認定の仕組み

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれます。

認定は二段階です。認定調査の結果をもとにしたコンピュータの一次判定と、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会の二次判定を経て、要支援1から要介護5までの区分が決まります。

要介護状態とは、身体上または精神上の障害があるために、入浴・排せつ・食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、原則6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態を指します。厚生労働省も、要介護認定は介護サービスの必要度を判断するものであり、病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があると説明しています。

費用の考え方

介護サービスを利用したときの自己負担は、所得に応じて1割から3割です。自分が何割にあたるかは、市から交付される負担割合証に記載されています。

要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限が定められており、その範囲内で自己負担が発生します。上限を超えた分は全額自己負担です。金額は改定されるため、最新の額は市の窓口かケアマネジャーに確認してください。

利用者負担が高額になったときの払い戻しや、施設利用時の食費・居住費の負担限度額といった仕組みもあります。いずれも申請が必要なので、該当しそうな場合は窓口で相談してください。

問い合わせと最新情報の確認

申請窓口、必要書類、申請書の様式は変わることがあります。出かける前に東大和市の公式ページで最新の案内を確認してください。

介護保険は「申請しないと始まらない」制度です。年齢が来れば自動的にサービスが受けられるわけではなく、誰かが動いて初めて手続きが進みます。認定には有効期間があり、期間が満了する前に更新の申請が必要になります。

要支援と認定された場合のケアプランは地域包括支援センターが作成し、要介護と認定された場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するのが一般的です。認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターが置かれているので、介護保険の枠に収まらない相談も持ち込めます。まず電話をかけるところから始めてください。申請から認定までにはひと月前後かかるのが一般的です。早めに動き出すほうが結果的に落ち着いて進められます。