港区の高齢者支援・介護ガイド｜相談窓口と介護保険

港区は各地区に高齢者相談センターを置き、そこが介護保険の相談・申請窓口を兼ねています。認定が「非該当」となった場合でも使える仕組みが用意されているのが、押さえておきたい点です。港区と厚生労働省の公式情報をもとに整理します。

申請から利用開始までの流れ

介護保険のサービスを利用するには、まず要介護（要支援）認定の申請をします。申請にあたっては主治医の情報を申し出る必要があるため、主治医がいない場合は、近くの医療機関を受診するか、介護保険課介護認定係に相談してください。

申請にもとづき、区の職員や区が委託した介護支援専門員等が自宅や病院等を訪問し、心身の状況などを調査します。また、区から主治医に対して意見書の作成を依頼します。この2つをもとに審査・判定を経て、要介護度が決まります。

必要な書類は、要介護（要支援）認定・更新認定・区分変更申請書と介護保険被保険者証です。申請書は区の公式ページからダウンロードできます。

申請窓口と高齢者相談センター

相談・申請窓口は、各地区の高齢者相談センターです。区内には芝地区、麻布地区、赤坂地区、高輪地区、芝浦港南地区の5つの地区にセンターが置かれています。たとえば芝地区高齢者相談センターの電話は03-5232-0840です。

高齢者相談センターは、介護保険の申請だけでなく、高齢者の暮らしに関するさまざまな相談を受け付ける総合窓口です。担当は住んでいる地区で決まるので、自分がどの地区にあたるかを先に確かめておくと、電話をかける先が一つに絞れます。

このほか、各地区総合支所区民課の申請窓口でも受け付けています。介護保険課では郵送による申請および電子申請も受け付けています。区の公式ページには介護保険課への電子申請の案内も用意されています。

要介護認定の仕組みと非該当の場合

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれます。第2号被保険者は、加齢に起因する特定疾病が原因で介護が必要になった場合が対象です。

認定は二段階です。認定調査の結果をもとにしたコンピュータの一次判定と、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会の二次判定を経て、要支援1から要介護5までの区分が決まります。

要介護（要支援）認定で「非該当」の認定を受けた場合でも、区が行う一般介護予防事業のサービスを利用できます。高齢者相談センターへ相談してください。認定が出なかったからといって、そこで打ち切りになるわけではないということです。

費用の考え方

介護サービスを利用したときの自己負担は、所得に応じて1割から3割です。自分が何割にあたるかは、区から交付される負担割合証に記載されています。

要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限が定められており、その範囲内で自己負担が発生します。上限を超えた分は全額自己負担です。金額は改定されるため、最新の額は区の窓口かケアマネジャーに確認してください。

利用者負担が高額になったときの払い戻しや、施設利用時の食費・居住費の負担限度額といった仕組みもあります。いずれも申請が必要なので、該当しそうな場合は窓口で相談してください。

問い合わせと最新情報の確認

申請窓口、必要書類、申請方法は変わることがあります。出かける前に港区の公式ページで最新の案内を確認してください。

介護保険は「申請しないと始まらない」制度です。年齢が来れば自動的にサービスが受けられるわけではなく、誰かが動いて初めて手続きが進みます。認定には有効期間があり、期間が満了する前に更新の申請が必要になります。区の公式ページには更新手続きについての案内もあります。

要支援と認定された場合のケアプランは高齢者相談センターが作成し、要介護と認定された場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するのが一般的です。心身の状態が変わった場合は、要介護認定をやり直してもらう区分変更の申請という手立てもあります。

介護保険の枠に収まらない困りごと、たとえば見守りや権利擁護、認知症への対応などについても、地域の相談センターが窓口になります。まずそこへ持ち込めば適切な先へつないでもらえる仕組みです。

申請、認定調査の立ち会い、ケアプランの相談と、手続きの節目では家族の時間が必要になります。少なくとも3回は時間を確保する前提で段取りを組んでおくと、途中で行き詰まりにくくなります。かかりつけ医の名前と医療機関名、担当センターの電話番号を家族が見られる場所に控えておけば、そのつど探し直さずに済みます。港区は電子申請にも対応しているため、平日の日中に窓口へ行けない家族でも手続きを進められます。区域が5地区に分かれているので、自分の地区の高齢者相談センターを先に確かめておいてください。