渋谷区の高齢者支援・介護ガイド｜相談窓口と介護保険

渋谷区の地域包括支援センターは、高齢者福祉と介護保険サービスに加えて、障がい福祉についての相談や手続きまで扱う福祉の総合窓口です。分野をまたぐ相談を一か所で持ち込めるのが特徴です。渋谷区と厚生労働省の公式情報をもとに整理します。

申請から利用開始までの流れ

介護保険のサービスを利用するには、まず要介護・要支援認定の申請をします。申請すると認定調査が行われ、あわせて主治医が意見書を作成します。この2つをもとに審査・判定を経て、要介護度が決まります。

区の申請案内では、手続きの方法として窓口・郵送・電話予約・スマート申請が示されています。窓口で手続きをする場合は、あらかじめ必要事項を確認してから訪ねてください。

申請は本人・家族のほか、居宅介護支援事業者や介護保険施設等が代行して申請することもできます。本人が窓口まで行けない状況でも手続きは進められます。

申請窓口と地域包括支援センター

申請は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターまたは介護保険課介護認定係の窓口で行えます。

渋谷区の地域包括支援センターは、高齢者福祉や介護保険サービス、障がい福祉についての相談や手続きを行う福祉の総合窓口です。区内には、豊沢・新橋、恵比寿西二丁目、ひがし健康プラザ、かんなみの杜・渋谷、富ヶ谷・上原、総合ケアコミュニティ・せせらぎ、あやめの苑・代々木といった名前のセンターが置かれています。

それぞれ担当する地域が決まっているので、自分の住所からどのセンターにあたるかを先に確かめておくと、電話をかける先が一つに絞れます。一覧は区の公式ページで確認できます。

第2号被保険者（40歳から64歳）が申請する場合は、健康保険証のコピーが必要です。

要介護認定の仕組み

介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者に分かれます。第2号被保険者は、加齢に起因する特定疾病が原因で介護が必要になった場合が対象です。

認定は二段階です。認定調査票と主治医意見書の内容からコンピュータによる一次判定を行い、介護認定審査会で審査判定します。結果は要支援1から要介護5までの区分で示され、原則として30日以内に認定が行われます。

要介護状態とは、身体上または精神上の障害があるために、入浴・排せつ・食事などの日常生活における基本的な動作の全部または一部について、原則6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態を指します。

費用の考え方

介護サービスを利用したときの自己負担は、所得に応じて1割から3割です。自分が何割にあたるかは、区から交付される負担割合証に記載されています。

要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限が定められており、その範囲内で自己負担が発生します。上限を超えた分は全額自己負担です。金額は改定されるため、最新の額は区の窓口かケアマネジャーに確認してください。

利用者負担が高額になったときの払い戻しや、施設利用時の食費・居住費の負担限度額といった仕組みもあります。いずれも申請が必要です。なお、区は介護保険以外にも高齢者等配食サービスなどの在宅支援を行っています。介護保険の枠で足りない部分は、そちらもあわせて相談してください。

問い合わせと最新情報の確認

申請窓口、必要書類、申請方法は変わることがあります。出かける前に渋谷区の公式ページで最新の案内を確認してください。資格・保険料に関する届出・申請の案内も、区の公式ページにまとまっています。

介護保険は「申請しないと始まらない」制度です。年齢が来れば自動的にサービスが受けられるわけではなく、誰かが動いて初めて手続きが進みます。認定には有効期間があり、期間が満了する前に更新の申請が必要になります。

要支援と認定された場合のケアプランは地域包括支援センターが作成し、要介護と認定された場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するのが一般的です。渋谷区のセンターは障がい福祉もあわせて扱うので、家族に複数の事情がある場合でも同じ窓口で相談を始められます。

介護保険の枠に収まらない困りごと、たとえば見守りや権利擁護、認知症への対応などについても、地域の相談センターが窓口になります。まずそこへ持ち込めば適切な先へつないでもらえる仕組みです。

申請、認定調査の立ち会い、ケアプランの相談と、手続きの節目では家族の時間が必要になります。少なくとも3回は時間を確保する前提で段取りを組んでおくと、途中で行き詰まりにくくなります。かかりつけ医の名前と医療機関名、担当センターの電話番号を家族が見られる場所に控えておけば、そのつど探し直さずに済みます。分野をまたぐ相談を一か所で受けてもらえるのは、家族に複数の事情がある場合の助けになります。