東村山市の子育て支援ガイド｜手当・相談窓口・施設の使い方

東村山市は令和8年4月に、マル子とマル青の通院1回200円の一部負担金を撤廃しました。18歳の年度末までの子どもは、保険診療分を自己負担なしで受けられます。東村山市とこども家庭庁・東京都の公式情報をもとに整理します。

児童手当の受け取り方

児童手当は全国共通の制度です。こども家庭庁によれば、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給されます。支給額は児童一人あたりの月額で、3歳未満が15,000円、3歳以上から高校生年代までが10,000円、いずれも第3子以降は30,000円です。

支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、前月分まで2か月分がまとめて振り込まれます。

申請の期限に注意してください。お子さんが生まれたときは出生の日の翌日から15日以内、転入したときは転入した日の翌日から15日以内です。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。公務員の方は勤務先から支給されるため、勤務先に申請します。

医療費の助成

東京都には子どもの医療費を助成する制度が年齢別に3つあります。就学前のマル乳、義務教育就学期のマル子、高校生年代のマル青です。東京都の基準では通院1回につき最大200円の一部負担金があり、区市町村によって助成範囲が異なるとされています。

東村山市はこの負担をなくしました。市は、令和8年4月より、義務教育就学児・高校生等医療費助成制度（通称「マル子」「マル青」）に設けられた通院1回あたり200円の一部負担金を撤廃すると案内しています。これにより18歳年度末までの方は、保険診療分の医療を自己負担なしで受けることができるようになりました。

切り替えの手続きも簡単です。令和8年3月末までの医療証を持っていて4月1日以降も引き続き制度の対象となる方には、申請不要で3月中に新しい医療証が送付されました。もし3月中に医療証が届かなかった場合は、子ども政策課へ問い合わせるよう案内されています。

医療証を都外の医療機関で使えなかった場合の扱いについても、市がよくある質問として案内をまとめています。

相談できる窓口

子ども家庭支援センターは、0歳から18歳未満の子ども自身、その保護者や家族・関係者、子どもに関わる個人・グループからのあらゆる相談を受けています。

案内の書きぶりが印象的です。市は「どこに相談したらいいか分からない」「ちょっと話を聞いてほしい」という段階から使ってよいとしており、話を聞きながら必要に応じて各種情報提供や専門機関・サービスの紹介をするとしています。子ども本人からの相談も受けるのが特徴です。

このほか、市は子育て世代包括支援センター事業も行っており、妊娠期からの支援の入口が用意されています。児童虐待については「児童虐待かなと思ったら、189番（いちはやく）」として、全国共通の番号も案内されています。

預ける・集まる場所

子ども家庭支援センターは、相談だけの場所ではありません。地域活動室や子ども相談室があり、子育てサークルの活動も行われています。

預かりの制度も用意されています。

• 一時保育：保護者が就労や通院で週1から週3だけ保育が必要な場合、または病気や出産等で入院するなど家庭での保育が一時的に困難となった場合に、日中子どもを預かる制度です
• 子どもショートステイ：一時的に子どもを養育できないときの預かりです

週1から週3という区切りがあるのは実際的です。フルタイムの保育は必要ないけれど、決まった曜日だけ手が要る、という家庭の受け皿になります。

集まる場としては、ほんちょう子育てひろばが本町児童館内に併設されています。開館は月曜から金曜（児童館の休館日を除く）の午前10時から午後1時で、自由に来館できます。市は子育て支援施設の一覧も公開しているので、自宅から近い場所を確かめてみてください。

問い合わせ

制度や施設の運用は変わることがあります。申請の前に東村山市の公式ページで最新の案内を確認してください。医療証と手当の担当は子ども家庭部子ども政策課で、所在地は東村山市本町1丁目2番地3のいきいきプラザ2階、電話は市役所代表の042-393-5111（内線 手当・子どもの医療証：3604）です。

東村山市で押さえるべきは、18歳の年度末まで自己負担なしになったことです。通院のたびに200円がかかっていた頃と比べると、小児科や耳鼻科に通う回数が多い時期の負担感は変わります。

相談は子ども家庭支援センターへ。子ども本人からの相談も受け付けているので、お子さんが大きくなってからも覚えておく価値のある窓口です。