小金井市の子育て支援ガイド｜手当・相談窓口・施設の使い方

小金井市は子ども家庭支援センターに母子保健事業を統合し、こども家庭センターとして相談の入口をひとつにしました。医療費は通院200円の自己負担が残っています。小金井市とこども家庭庁・東京都の公式情報をもとに整理します。

児童手当の受け取り方

児童手当は全国共通の制度です。こども家庭庁によれば、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給されます。支給額は児童一人あたりの月額で、3歳未満が15,000円、3歳以上から高校生年代までが10,000円、いずれも第3子以降は30,000円です。

支給は偶数月に前月分まで2か月分がまとめて振り込まれます。申請はお子さんが生まれたときは出生の日の翌日から15日以内、転入したときは転入した日の翌日から15日以内です。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。

毎年6月の現況届は令和4年6月分以降は原則提出不要になりましたが、市区町村の判断で引き続き求められることがあります。市から案内があれば従ってください。

医療費の助成

小金井市のマル子（義務教育就学児医療費助成制度）は、小学校1年生から中学校3年生までの子どもへの医療費助成です。所得制限はありません。

受給資格には3つの要件があります。子どもが小金井市に住んでいること、子どもが国内の医療保険に加入していること、他の公費による医療保障（生活保護・施設入所・里親・マル親など）を受けていないことです。

ここに小金井市らしい但し書きがあります。子どもが小金井市に住所があれば、保護者が小金井市に住所がなくても対象になります。単身赴任などで保護者が市外にいる家庭でも使えるということです。

助成の中身は、保険診療の自己負担分3割を助成する形です。ただし通院については「通院1回につき200円（上限）」の一部自己負担があります。入院・調剤・訪問看護については一部自己負担はありません。東京都の基準では区市町村によって助成範囲が異なるとされており、小金井市は通院の負担を残している側です。

助成の対象外は、予防接種、健康診断、薬の容器代、入院時食事療養標準負担額、差額ベッド代、おむつ代、保険外併用療養費、文書代、保険外の治療費などです。

申請には児童の加入医療保険がわかるものが必要です。マイナ保険証の場合は、マイナンバーを用いて子育て支援課が確認するため書類の添付は不要です。令和8年4月1日からは、一部の都内医療機関でマイナ保険証のみで受診できるようになりました。医療機関に直接確認してください。

相談できる窓口

小金井市は令和6年4月1日から、これまでの子ども家庭支援センターに母子保健事業を統合し、こども家庭センターとして開設しました。妊娠期から子育て期にわたる相談支援機能を一層充実させ、切れ目のない子育て支援を目指すという考え方です。

こども家庭センターでは、0歳から18歳までの子ども（妊娠期も含む）とその家庭に関するあらゆる相談を受けています。専門相談（こころの相談）も行われています。相談の方法は電話、ファクス、面談、そしてひろばでも可能です。電話は042-321-3146です。

「初めての妊娠で不安を感じている」「子どもの発育が気になる」「身近に子育ての相談をできる人がいない」といった段階から使えるよう案内されています。

親子あそびひろば「ゆりかご」でも、令和6年9月3日から専門の子育て支援員による地域子育て相談事業が始まっています。ひろばを利用している未就学児親子のほか、妊産婦や18歳未満の児童本人、その家族からの相談も受けています。ゆりかごの電話は042-321-3141（直通）です。

預ける・集まる場所

親子あそびひろば「ゆりかご」は、0歳から就学前までの子どもと保護者が遊べるひろばです。ひろばでの自由遊びのほか、子育て講座なども開かれています。

開館時間は火曜から土曜の午前10時から午後4時まで。日曜日、月曜日、祝日、年末年始は休みです。月曜が休みなので、週明けに行こうとして閉まっていた、ということがないよう気をつけてください。ゆりかごでは昼食の利用についても案内があります。

このほか市は、育児支援ヘルパー、子どもショートステイ、ファミリー・サポート・センターなどの子育て支援サービスを案内しています。母子保健の側では、妊婦面談、新生児訪問、産後ケアなどがあります。こども家庭センターに統合されたことで、これらの入口がひとつにまとまりました。

問い合わせ

制度や施設の運用は変わることがあります。申請の前に小金井市の公式ページで最新の案内を確認してください。相談はこども家庭センター（042-321-3146）、ひろばの利用は「ゆりかご」（042-321-3141）へ。医療費助成の手続きは子育て支援課が担当です。

小金井市で押さえるべきは3点です。医療費助成に所得制限がないこと、通院には1回200円（上限）の自己負担があること、そして子どもが市内に住んでいれば保護者が市外でも対象になることです。

相談先が妊娠期から18歳まで一本化されているので、どこに聞けばよいか迷ったらこども家庭センターに電話してみてください。