町田市の子育て支援ガイド｜手当・相談窓口・施設の使い方

町田市のマル子は所得制限が撤廃されていますが、通院時には1回200円の負担が残っています。200円未満なら実額の負担です。町田市とこども家庭庁・東京都の公式情報をもとに整理します。

児童手当の受け取り方

児童手当は全国共通の制度です。こども家庭庁によれば、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給されます。支給額は児童一人あたりの月額で、3歳未満が15,000円、3歳以上から高校生年代までが10,000円、いずれも第3子以降は30,000円です。

支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、前月分まで2か月分がまとめて振り込まれます。

申請の期限は、お子さんが生まれたときは出生の日の翌日から15日以内、転入したときは転入した日の翌日から15日以内です。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。ただし出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます。

町田市は児童手当や各種医療証の申請書式を一覧で公開しているので、必要なものを事前に確かめてから窓口へ行けます。

なお、こども家庭庁は「第3子以降」を、児童および児童の兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降の子と説明しています。上の子が高校を出ていても数に入る場合があるため、当てはまりそうなら市に確かめてください。

医療費の助成

町田市のマル子（義務教育就学児医療費助成制度）は、小・中学生が医療機関で受診した医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。対象は市内に住んでいる小・中学生で各種健康保険に加入している方です。

2021年4月1日からマル子医療証の所得制限が撤廃され、所得超過により資格がなかった児童も医療証の資格を取得できるようになりました。医療証を持っていない方で交付を希望する場合は申請が必要です。

年齢の区切りにも決まりがあります。小・中学校に未就学であっても、就学年齢に達していればマル子の対象になります。逆に就学中であっても、対象は15歳に達する日以降の最初の3月31日までです。この制度の保護者は、父母のうち恒常的に所得の高い方を指します。

助成の中身は診療区分で分かれます。

• 入院・調剤：保険診療の自己負担額を全て助成します。窓口負担はありません
• 通院：保険診療の自己負担のうち、200円を超える額を助成します。1回につき200円を負担します。自己負担額が200円未満の場合は実額を負担します

東京都の基準では通院1回につき最大200円とされており、区市町村によって助成範囲が異なります。町田市はこの負担を残している側です。

対象にならないのは、保険の適用外のもの（薬の容器代、健康診断、予防接種、選定療養費など）と入院時の食事代です。学校管理下で発生した傷病について災害共済給付がある場合（療養に要した医療費総額が5,000円以上のもの）も対象外です。町田市立の小・中学校はすべて災害共済給付の契約をしています。

相談できる窓口

子ども家庭支援課が、18歳までの子どもとその家庭に関する相談を受けています。子どもと家庭にまつわる困りごとを、年齢で切らずに受け止める窓口です。

医療証や手当の手続きは子ども総務課の担当です。相談の窓口と手続きの窓口が分かれているので、用件に応じて使い分けてください。

預ける・集まる場所

町田市には子どもセンターがあり、遊び場と学び場として使われています。「まあち」をはじめ市内に複数あり、乳幼児から中高生までが過ごせる施設です。

医療証が使えなかったときの手続きも押さえておきましょう。都外で受診した場合や医療証が届く前に受診した場合などに負担した保険診療の自己負担分のうち、助成対象分は振込で返してもらえます。ただし自動ではなく、医療助成費支給申請という手続きが必要です。市の公式ページに請求方法がまとまっています。

引っ越してきた直後は医療証が手元にありません。その間の受診分も後から請求できるので、領収書を捨てないでおくことが大事です。

問い合わせ

制度や施設の運用は変わることがあります。申請の前に町田市の公式ページで最新の案内を確認してください。医療証と手当の情報は「まちだ子育てサイト」にまとまっています。

町田市で覚えておきたいのは、通院時の200円です。所得制限はなくなりましたが、通院のたびに1回200円がかかります。入院と調剤には窓口負担がないので、かかり方によって家計への影響が変わります。

転入したときは、住民異動の手続きとあわせて児童手当と医療証の申請を済ませてください。どちらも期限があり、遅れると受け取れる額が変わります。