移住相談はどこでするのか｜ふるさと回帰支援センター・移住・交流情報ガーデン・自治体の窓口

移住の相談先は、大きく分けてふるさと回帰支援センター（東京・有楽町）、移住・交流情報ガーデン（東京駅八重洲口の近く）、都道府県や市町村の移住相談窓口の3つです。どれも相談は無料です。ここでは、総務省の移住相談に関する調査（令和6年度）と、各窓口の公式案内で、場所・開館時間・予約・オンライン相談を確かめます。

移住先をまだ絞れていないなら、先に移住先の選び方で条件を整理しておくと、相談で聞くことがはっきりします。

移住相談はどれくらい使われているのか

総務省は平成27年度から、都道府県と市町村の移住相談窓口などが受けた相談の件数を調べています。令和6年度の結果（令和7年11月14日公表）は次のとおりです。

総務省によると、これは調査を始めた平成27年度以降で過去最多です。窓口の件数には、面談のほか、電話やメールなど各団体が移住相談と判断したものも含まれます。

3つの相談先の違い

ふるさと回帰支援センター

東京・有楽町駅のそばにある東京交通会館の8階にある相談窓口です。公式サイトによると、44都道府県1政令市の専属相談員が常駐していて、都道府県・政令市ごとのブースで相談できます。

専属相談員がいない都道府県を希望するときや、「移住先を探しています」という段階の相談には、エリアごとの担当の相談員が応じる、と案内されています。見学やパンフレットを受け取るだけなら予約はいりません。

公式サイトによると、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2025年7月1日に公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構と組織統合しました。

移住・交流情報ガーデン

総務省が、地方への移住を考えている人に、住まい・仕事・生活支援などの情報提供と相談をワンストップで行う窓口として、平成27年3月28日に東京駅八重洲口の近くに開いたものです。

総務省によると、ここでは利用者の希望に応じて地方自治体の窓口につなぐほか、厚生労働省と連携したしごと情報、農林水産省と連携した就農支援情報を、専門の相談員が案内します。各自治体のパンフレットの閲覧コーナーや、移住の情報を検索できるパソコンもあり、自治体の相談会やセミナーも開かれています。

総務省の資料には、地域おこし協力隊についての相談を受ける「地域おこし協力隊サポートデスク」もここにあると書かれています。協力隊の募集の探し方は地域おこし協力隊の募集の探し方にまとめました。

都道府県・市町村の窓口

候補の地域が決まっているなら、その県や市町村の窓口にじかに相談するのがいちばん具体的です。移住支援金・住まい・仕事など、その自治体の制度は自治体の窓口がいちばんくわしく知っています。

総務省の調査によると、都道府県が置いている常設の移住相談窓口は179か所です（令和7年3月31日現在。市町村の窓口は含まない）。

首都圏や大阪・名古屋に住んでいても、県の常設窓口に足を運べる場合があります。どこに窓口があるかは、各県の移住ポータルサイトで確かめてください。

移住支援金を使うつもりなら、支給の条件は都道府県と市町村ごとに決まっています。移住支援金の対象になる人もあわせて読んでおくと、窓口で聞くことを絞れます。

イベントで相談する

総務省の調査では、令和6年度の相談433,810件のうち97,776件はイベントでの相談でした。前年度からの増え方は、窓口が6,258件、イベントが19,117件で、イベントのほうが大きく増えています。

ふるさと回帰支援センターは、地域ごとのセミナーをオンラインも含めて年間600回以上開いていると案内しています。移住・交流情報ガーデンでも、自治体の相談会やセミナーが開かれています。日程は各窓口のサイトで見られます。

相談に行く前に決めておくこと

1. 候補の地域がどこまで絞れているか。県が決まっていればふるさと回帰支援センターの県のブース、市町村まで決まっていればその市町村の窓口が早い
2. 仕事をどうするか。転職・就農・起業・テレワークのどれかで、聞く相手が変わる
3. 住まい。賃貸か、空き家を買うか。空き家は空き家バンクとはを先に読んでおくとよい
4. いつごろ移りたいか。移住支援金のように、移る前の住所や移った時期が条件になる制度がある
5. 一度住んでみたいか。お試し住宅の探し方は移住体験住宅（お試し住宅）の探し方にまとめた

応募・訪問の前に確かめること

• ふるさと回帰支援センターの都道府県のブースは予約制。来館前に予約する
• 移住・交流情報ガーデンは予約不要だが、月曜は休館。開館時間は令和8年4月1日から変わっている
• 移住・交流情報ガーデンはメールでの移住相談を受け付けていない
• 自治体の窓口の場所と受付時間は、各自治体の公式サイトで確かめる

本記事は、総務省の令和6年度における移住相談に関する調査結果（令和7年11月14日公表）と、移住・交流情報ガーデン、ふるさと回帰支援センターの公式案内をもとにしています（2026年10月15日確認）。開館時間や相談の方法は変わることがあります。訪問の前に各窓口の最新の案内を確かめてください。