移住先のおすすめは条件で絞る｜支援金が使える県、家賃を持つ町、活動時間
移住先を「おすすめ」ではなく条件で絞る方法をまとめます。移住支援金を使える市町村の数、子育て加算の違い、地域おこし協力隊の住まいと活動時間を、公式ページで確かめた数字で並べます。
「移住のおすすめ」を探すと、誰かが良いと感じた町の紹介が並びます。ただ、その町が自分に合うかは、自分が何を条件にするかで決まります。ここでは順位を付けず、条件ごとに公式ページで確かめた数字で絞り込む方法をまとめます。
先に決める条件は4つ
| 条件 | 確かめること |
|---|---|
| お金の支援 | 移住支援金を移住先の市町村で使えるか。子どもがいれば加算はいくらか |
| 仕事 | 地元で働くか、協力隊として行くか、仕事を持って行くか |
| 住まい | 家賃を自分で払うか、自治体が持つか |
| 暮らしの費用 | 光熱費や車など、家賃以外で増えるもの |
すべてを満たす町を探すより、譲れない条件を1つ決めて絞るほうが早く進みます。
条件1 移住支援金を使えるか
移住支援金の額は、どの県でもほぼ同じです。 県として額を示している県の基本額は、世帯100万円・単身60万円でした。国が枠を決めているためです。市町村が下げている例（香川県の高松市・丸亀市）や、移る前の住所で額が変わる県（山口県・徳島県）はあります。
違うのは、使える市町村がどれだけあるかです。 県が制度を実施していても、移り住んだ市町村が実施していなければ支給されません。
| 使える市町村 | 都道府県 |
|---|---|
| 県内すべて | 青森・宮城・秋田・山形・福島・栃木・新潟・富山・石川・福井・静岡・和歌山・鳥取・山口・徳島・高知・大分の17県 |
| 1つもない | 東京都（0／62）・大阪府（0／43） |
| 一部だけ | 神奈川県 2／33、沖縄県 5／41、愛媛県 6／20、埼玉県 15／63、滋賀県 9／19 など |
「支援金を使える町」を条件にするなら、県内すべてで使える17県から探すと、移り先の市町村で外れることはありません。 どこから移るかの条件は別に満たす必要があります。 反対に、神奈川県や沖縄県では使える町がかなり限られます。沖縄県で使えるのは石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村で、那覇市と宮古島市は対象外です。
子どもがいる世帯は、加算の額も見てください。 18歳未満の子ども1人につき100万円を加算する県が多いなかで、額の違う県があります。
| 子育て加算 | 都道府県 |
|---|---|
| 1人につき30万円 | 群馬県・岡山県 |
| 1人につき最大50万円 | 滋賀県 |
| 1世帯あたり30万円 | 岐阜県（子どもが何人いても30万円） |
子どもが2人いる世帯では、1人100万円の県と岐阜県とで加算に170万円の差が出ます。
47都道府県の一覧と出典は移住支援金を都道府県でくらべるに、対象になる人の条件は移住支援金の対象になる人にまとめました。支援金は、どこから移るかでも対象かどうかが決まります。 移る前に必ず確かめてください。
条件2 仕事をどうするか
仕事の決め方で、見るべき数字が変わります。
地元で働くなら、求人の数を見ます。 都道府県別の有効求人倍率は、働く場所で数えた「就業地別」を見てください。見方は田舎にはどんな仕事があるのかにまとめました。
地域おこし協力隊として行くなら、待遇を見ます。 ただし月額だけでは比べられません。次の条件3と条件4で、住まいと活動時間を並べます。協力隊の仕組みは地域おこし協力隊とはにまとめています。
仕事を持って移るなら、支援金の扱いを見ます。 県によってはテレワークでの移住は額が変わります。岐阜県と岡山県は半額です。
条件3 家賃を自治体が持つか（協力隊の場合）
協力隊の待遇は、家賃を誰が払うかで手元に残る額が大きく変わります。青森県で協力隊を受け入れている28団体のうち、募集要項を確かめられた18団体を並べると、扱いは3つに分かれました。
| 家賃の扱い | 市町村 |
|---|---|
| 自治体が負担・無償で貸す | 鶴田町（無償貸与）、黒石市（無償で貸与）、田子町（借上料を町が負担）、六ヶ所村（家賃を村が負担）、大鰐町（家賃・火災保険・更新料を町が負担）、東北町（借上費を町が負担） |
| 上限つきで負担 | 青森市（月55,000円まで）、八戸市（月60,000円の範囲で借り上げ）、七戸町（月45,000円まで補助）、野辺地町（上限目安月50,000円） |
| 一部を負担 | 弘前市、おいらせ町（いずれも上限あり） |
「家賃ゼロ」を条件にするなら、1段目の6市町村が候補です。 ただし光熱水費はほとんどの町で自己負担です。
条件4 週に何時間活動するか（協力隊の場合）
活動時間も町によって違います。時間が短いほど、副業や自分の事業の準備に時間を回せます。
| 週の活動時間 | 市町村 |
|---|---|
| 週29時間 | 田子町（フレックスタイム制） |
| 週30時間 | おいらせ町、八戸市（週30時間を超えない範囲）、野辺地町、大鰐町 |
| 週35時間 | 弘前市、鶴田町、青森市 など |
| 週38時間45分 | 中泊町、藤崎町（超えない範囲） |
時間の短い町は、月額も低めのことがあります。 田子町は月200,000円に賞与あり、おいらせ町は月200,000円に期末・勤勉手当です。時間と月額と賞与を並べて見てください。
雇う相手も確かめてください。 七戸町・東北町・野辺地町・藤崎町などは町との雇用関係がない委嘱や委託の形で、所得税や国民健康保険税、年金を自分で納めます。月額が高く見えても、手元に残る額は雇用型と同じ物差しでは比べられません。副業の扱いは地域おこし協力隊は副業できるのかにまとめました。
28団体すべての表は青森県の地域おこし協力隊の待遇をくらべるにあります。10団体は募集要項が公開されていないことも、そこに書いています。
暮らしの費用も条件に入れる
家賃が下がっても、ほかの出費が増えることがあります。総務省の消費者物価地域差指数（2024年結果）では、光熱・水道が最も高いのは北海道の119.6です。車と冬の費用を含めた見積もり方は移住して見積もりが狂うところにまとめました。
地域で絞る
条件がある程度決まったら、地域ごとの比較も使えます。
- 東北6県の移住支援を比べる
- 沖縄の島の移住を比べる
- 住まいを移す前に試すなら二拠点生活とは
絞り込みの順番
- 譲れない条件を1つ決める（支援金、家賃、仕事、活動時間など）
- その条件で県を絞る。支援金なら、県内すべてで使える17県から
- 市町村の公式ページで、今の募集や制度を確かめる
- 暮らしの費用を1年分で見積もる
- 行ってみる。協力隊ならおためし地域おこし協力隊とインターンで試せます
本記事の数字は、各都道府県・市町村の公式ページと、内閣官房・内閣府が公表している移住支援金の実施一覧で確かめたものです。制度や募集は年度ごとに変わります。最新の内容は各公式ページで確かめてください。
よくある質問
Q.移住先のおすすめはどこですか。
A.何を条件にするかで変わるため、順位は付けていません。移住支援金を使いたいなら県内すべての市町村で使える17県、家賃の負担をなくしたい協力隊なら家賃を自治体が持つ市町村、というように条件から絞るのが確実です。
Q.移住支援金が一番多い県はどこですか。
A.基本額はほぼ同じで、県として額を示している県は世帯100万円・単身60万円でした。違いが出るのは使える市町村の数と、子育て加算です。
Q.移住支援金を県内どこでも使える県はどこですか。
A.青森・宮城・秋田・山形・福島・栃木・新潟・富山・石川・福井・静岡・和歌山・鳥取・山口・徳島・高知・大分の17県です。
Q.東京都や大阪府に移っても移住支援金は出ますか。
A.出ません。東京都と大阪府には、制度を実施している市区町村がありません（令和8年4月1日時点）。
Q.子どもがいる世帯で気をつけることはありますか。
A.子育て加算の額を確かめてください。1人100万円の県が多いなかで、群馬県と岡山県は1人30万円、滋賀県は最大50万円、岐阜県は1世帯30万円です。
Q.家賃を自治体が負担してくれる協力隊はありますか。
A.あります。青森県では鶴田町・黒石市・田子町・六ヶ所村・大鰐町・東北町が、家賃の負担や無償の貸与を募集要項に書いています。光熱水費はほとんどの町で自己負担です。
Q.活動時間が短い協力隊はありますか。
A.青森県では田子町が週29時間、おいらせ町・八戸市・野辺地町・大鰐町が週30時間です。時間が短い町は月額も低めのことがあるので、あわせて確かめてください。
