新庄市の地域おこし協力隊｜活動内容・報酬・卒業後の進路

新庄市は山形県の内陸北部、最上地域の中心にある市です。ここでは新庄市の地域おこし協力隊について、活動内容・報酬・任期を終えたあとの進路まで、新庄市の公式情報をもとにまとめます。

新庄市の地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などの課題を抱える地域が都市部から人材を受け入れ、地域の活性化に取り組む総務省所管の制度です。原則として1年から3年、その地域に生活の拠点を移して活動します。全国では令和7年度に8,196人が活動し、取り組む自治体は1,187団体にのぼります（総務省、令和8年4月24日公表）。

新庄市は平成26年からこの事業に取り組んでいます。市の設置要綱では、隊員が担う活動を次の6つに整理しています。

• 農林水産業の支援活動
• 環境保全の支援活動
• 観光、特産品その他の地域資源の発掘及び商品開発の支援活動
• 地域間交流並びに移住及び定住の促進に関する活動
• 地域おこし支援活動
• その他市長が必要と認める活動

任期は1年で、最長3年まで延長できると定められています。隊員は市の会計年度任用職員として任用され、勤務条件は市の規則にもとづきます。

これまでの受け入れ実績と卒業者数

新庄市がほかの自治体と違うのは、これまで何人を受け入れ、何人が任期を終えたかを市が公表していることです。

市の公式ページによると、平成26年の事業開始からこれまでに32名が着任し、そのうち21名が卒業しています。令和8年6月1日現在で11名が活動中です。

着任した人のうち3分の2近くがすでに任期を終えている計算になります。10年以上にわたって毎年のように受け入れを続け、途切れずに次の隊員に入れ替わってきた積み重ねが、この数字に表れています。単年度の募集人数だけを見るのではなく、この累計をあわせて見ておくと、受け入れ体制がどれくらい定着しているかの目安になります。

なお、卒業した21名がその後どうしているかの内訳は、市の公式ページでは公表されていません。進路の具体的な事例を知りたい場合は、後述の担当課に問い合わせるのが確実です。

いま活動している隊員と活動テーマ

令和8年6月1日現在の11名は、次のような所属と活動テーマに分かれています（市の隊員一覧より）。

• 商工観光課 … 観光地域づくりの推進、海外からの誘客推進（2名）
• 社会教育課（ふるさと歴史センターを含む） … 歴史・文化財資源の継承（3名）、スポーツを通じた地域づくりの推進
• 総合政策課 … 移住定住の推進、まちの魅力発信の推進
• 農林課 … 鳥獣対策、移住しての就農の推進

出身地は大阪府・山形県・熊本県・福島県・栃木県・埼玉県・岐阜県と国内各地にわたり、台湾やアメリカから来た隊員も加わっています。海外から来た隊員は、海外に向けた誘客の推進や、歴史・文化財資源の継承といった役割を担当しています。

着任日は令和6年5月・10月、令和7年4月・5月・7月・8月、令和8年5月・6月と分かれており、4月の一斉着任だけではないことが一覧から読み取れます。年度の途中から加わる形もあるということです。

報酬・給料はいくらか

いちばん気になるところだと思います。新庄市の隊員は会計年度任用職員として任用されるため、給料の額は市の例規に定めがあります。

新庄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則では、地域おこし協力隊の隊員には別表第8の給料表が適用され、給料月額は233,600円と定められています（令和7年規則第9号による改正後の額）。

活動に使う経費は、この給料とは別の枠組みです。国の財政措置でも、隊員の給与に相当する報償費等と、活動に要する活動費は別立てで整理されています（総務省の措置上限は、報償費等が1人あたり350万円、活動費が1人あたり200万円、合わせて550万円）。ただしこれは国が自治体に措置する上限であって、隊員本人に支払われる額ではありません。

給料表は年度ごとの規則改正で変わることがあります。手当や社会保険の扱い、勤務時間を含めた実際の条件は、応募する前に市の担当課で確認してください。

住まい・車などの活動環境

国の制度では、隊員の住居や活動用車両の借上費は活動費として財政措置の対象に含まれています。定住に向けて必要になる研修や資格取得、環境整備の費用も同じ枠に入っています。

一方で、新庄市が具体的にどこまで用意するかは、市の公式ページでは公表されていません。次の点は募集要項を読むか、担当課に直接聞いて確かめるのが確実です。

• 住居を市が用意するのか、自分で探すのか。家賃の負担はどちらか
• 活動に使う車が貸与されるのか、自家用車が必要か
• 冬の雪への備え（除雪、駐車場、冬用タイヤなど）をどう扱うか
• 活動に使うパソコンや道具の費用はどちら持ちか

新庄市は雪の多い地域です。住まいと移動手段の条件は暮らしやすさに直結するので、着任前にはっきりさせておく価値があります。

任期のあと（定住・起業の支援）

3年の任期が終わったらどうなるのか。検討している人がいちばん不安に思う点だと思います。

全国では、任期終了後におよそ7割の隊員が同じ地域に定住しています（総務省）。新庄市でも21名が卒業しており、受け入れの実績自体は積み上がっています。

任期のあとを支える枠組みとしては、国の財政措置に次のものがあります。

• 起業・事業承継に要する経費 … 1人あたり100万円（最大200万円）。対象となる時期は任期2年目から任期終了後3年以内
• 任期後も同じ市町村内で定住する場合の改修費用

これらも国が自治体に措置する枠組みであり、新庄市で実際にどの補助制度が使えるかは市の要綱によります。利用できるかどうかは市の担当課に確認してください。

山形県も、隊員の出口を意識した支援を行っています。県は市町村職員向けに定住起業支援の研修を、隊員向けには仕事づくり研修や、退任に向けたノウハウを先輩から学ぶ出口設計ミーティングを開いています。県は「協力隊は卒業後に起業するものと思われがちだが、就職して自分らしい働き方・暮らしを実現している経験者も多い」として、起業した人と就職した人の両方を県内の事例として紹介しています。起業だけが選択肢ではない、と県自身が示しているわけです。

新庄市の隊員もこれらの県の研修の対象になります。任期中の3年をどう使えば卒業後につながるかは、着任前の面談の段階で担当課と話しておくとよいでしょう。

応募から着任までの流れ

新庄市の設置要綱では、隊員として任用される要件を次のように定めています。

• 3大都市圏内の都市地域または政令指定都市から生活の拠点を新庄市へ移し、住民票を異動する意思があること（他の市町村で2年以上活動した協力隊経験者、語学指導を行う外国青年招致事業を終えた人、海外に在留していて住民基本台帳に登録されていない人などの例外規定もあります）
• 地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないこと
• 地域おこしに深い熱意があり、積極的かつ誠実に活動できると認められること

流れとしては、市が募集を出し、応募・選考を経て市長が任用し、住民票を新庄市に移して着任する、という順になります。選考の方法、提出書類、着任日は募集ごとに異なります。必ずその回の募集要項で確認してください。

前述のとおり着任時期は4月に限られていないため、募集も年度に一度とは限りません。時期を逃さないためには、市の公式ページを定期的に見ておくのが確実です。

募集の有無を確かめる方法と問い合わせ先

募集しているかどうかは時期によって変わります。移住関連の外部サイトでは募集中と表示されていても、実際にはすでに締め切られていたり、掲載が更新されていなかったりすることがあります。新庄市の公式ホームページを見るか、担当課に直接問い合わせて確かめてください。

問い合わせ先は新庄市の総合政策課です。

• 企画政策・デジタル推進係 … 電話 0233-22-2115
• 広報・地域づくり係 … 電話 0233-22-2116

問い合わせるときは、次の点をまとめて聞いておくと判断しやすくなります。

• 今後の募集の予定と、募集するとしたら活動テーマは何か
• 給料と手当、勤務時間、休日の扱い
• 住居と車の支援の有無
• 任期後の起業支援や定住支援で、市として使える制度があるか
• これまでの卒業者がどんな進路をとってきたか

この記事は新庄市公式ホームページ、新庄市例規集、総務省および山形県の公式情報をもとに作成しています。募集の有無、給料の額、支援の内容は変わることがあります。最新の情報は必ず新庄市の公式ホームページで確認してください。