六ヶ所村の地域おこし協力隊｜活動内容・報酬・住居の支援

青森県六ヶ所村（ろっかしょむら）は、下北半島の付け根の太平洋側にある村です。尾駮沼・鷹架沼・市柳沼・田面木沼・内沼・小川原湖という6つの湖沼が点在し、村の統計書は村内でウラン濃縮工場や低レベル放射性廃棄物埋設センターなどが操業していると記しています。その村が、地域おこし協力隊を1人受け入れています。六ヶ所村公式ホームページと総務省の公表資料をもとにまとめます。

隊員数は1人。村のページは「隊員募集中」のままです

総務省が令和8年4月24日に公表した「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」によると、六ヶ所村の隊員数は1人です。青森県全体では28団体で84人が活動しています。この数字は年度を通じた受入人数の集計で、ある時点で在籍している人数とは一致しません。

村の公式ホームページには「【隊員募集中】六ヶ所村地域おこし協力隊を募集しています」というページがあり、登録日は2017年1月23日、更新日は2024年12月11日です。担当は政策推進課 政策推進グループ 地域おこし協力隊担当（青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475、直通0175-72-8136）です。

なお村の広報紙「広報ろっかしょ」令和7年9月号は、令和7年7月23日に隊員1人の退任式が村長室で行われたと伝えています。確認できた範囲では、その後の広報ろっかしょ（令和8年8月号まで）に新しい隊員の着任は載っていません。いま在籍している隊員がいるかどうかは、応募を考える前に担当窓口で確かめてください。

「過疎だから置く」とは書かれていません

六ヶ所村がなぜ協力隊を置いているのかは、村の計画の中にはっきり書かれています。

六ヶ所村地域おこし協力隊設置要綱（令和2年3月31日告示第32号）の第1条は、設置の目的を「人口減少及び少子高齢化が進行する本村において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、地域の活性化を推進すること」と定めています。

さらに具体的なのが第2期六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン2025です。この計画では、協力隊は「ライフステージ7 関係人口づくり」の「外部人材・民間のチカラの活用」という区分に置かれた事業番号54の継続事業で、事業概要は「地域課題をタスクとして設定し、都市部等外部の知識・熱意を有する人材を受け入れることにより、地域課題解決を促進する」と書かれています。

同じ区分にはサテライトオフィス誘致事業、企業版ふるさと納税マッチング事業、農業支援員設置事業が並んでいます。つまり六ヶ所村の協力隊は、人手が足りないから来てもらう仕組みというより、外から人と資金を呼び込んで地域課題を解くための手段のひとつとして位置づけられています。制度そのもののしくみは地域おこし協力隊とはにまとめています。

直近の隊員がしていたのは、ふるさと納税の立て直しでした

「1人だけの村で、その1人が何をしているのか」は、募集ページよりも広報紙のほうがよく分かります。

広報ろっかしょ令和5年5月号によると、令和5年4月3日に村長室で地域おこし協力隊の辞令交付式が行われ、中田創さん（茨城県龍ケ崎市出身）へ辞令が手渡されました。中田さんは平成28年度に経営コンサルタントとして村のプロジェクトに参加したことがきっかけで村と関わり、令和2年度からは村内で水産加工品の企画・販売などを行ってきた人です。着任時には「これまでのノウハウを生かし、事業者の皆さんへふるさと納税事業を提案し、村の経済活性化を目指したい」と抱負を述べています。

その後の動きも広報紙に残っています。

• 令和5年7月号には、ふるさと納税返礼品の募集告知が載り、問い合わせ先が「六ヶ所村役場政策推進課 地域おこし協力隊 中田」となっています。返礼品の基準（村内で栽培・生産・加工などを行っている、原材料の主要な部分が村内産、村の広報目的のオリジナル商品）や、事業者説明会の案内も同じ紙面にあります。
• 令和5年9月号によると、7月21日に六ヶ所村施設園芸研究会の勉強会で「地域特産品のブランド化」をテーマに講師を務めました。参加した会員からは「地域おこし協力隊と連携して後継者の育成ができれば良いのではないか」という意見も出ています。
• 令和7年9月号は退任を伝えています。着任から退任までは2年4カ月で、主にふるさと納税事業を展開し、返礼品の数を約10品から約130品に増やし、令和6年度の村のふるさと納税寄付額を前年度の1.67倍にしたと紹介されています。退任後は宮城県の水産加工会社で働くと語っています。

1人しかいない村では、その1人が担うテーマがそのまま村の協力隊の実態になります。六ヶ所村の場合、それはふるさと納税を軸にした特産品の掘り起こしと販路づくりでした。

募集されているのはアウトドアとクリエイターの2分野

村の募集ページに掲げられているのは、次の2分野です。

アウトドア分野（ROKKASHOVITYプロジェクト）

「私たち住民が忘れかけている自然の素晴らしさや楽しさを呼び覚まし、継承していく伝道師として六ヶ所村の自然を愛してやまない“遊びのプロ”を育成するプロジェクト」と説明されています。第1弾のテーマは湖沼で、ミッションは「湖沼を舞台に“遊びのプロ”を目指せ！」。村の資料では、尾駮沼・鷹架沼の一部と小川原湖は汽水湖、市柳沼・田面木沼・内沼は淡水湖とされ、カヌー・カヤック・SUP・釣り体験などの企画が活動の例に挙げられています。求める人材には、ボート免許、水上バイク資格、カヌー・カヤック・SUPのインストラクター資格またはガイド資格を持つ人が例示されています。

クリエイター分野

ミッションは「六ヶ所村を舞台に“クリエイター”を目指せ！」。六ヶ所村で働く人を訪ね、仕事内容から日々の生活まで幅広く取材し、写真・動画・文字媒体を使って外部へ届ける活動です。写真撮影・映像制作が好きな人、文字で伝えることが得意な人などが求められています。

一方、要綱が定める協力隊の活動はもっと広く、次の6つです。実際の任務はこの範囲の中で村と相談して決まります。

• 地域資源や特産品の発掘及び販売促進に関する活動
• 農林業、商業及び観光の振興に関する活動
• 地域おこしに関する活動
• 地域間交流及び移住・定住の促進に関する活動
• 住民の生活、地域コミュニティに関する支援活動
• その他村長が認める活動

ここに注意が要ります。募集ページからたどれる「六ヶ所村地域おこし協力隊募集要項」のPDFは令和2年4月更新のもので、業務概要が農業関係と観光関係（耕種農家・施設園芸農家での研修、新規就農者の営農活動への支援、6次産業化、特産品や新たな商品の開発、観光ガイド業務など）になっています。同じページの応募用紙も「観光分野応募の場合／農業分野応募の場合」のどちらかに丸をつける様式のままです。ページ本文のアウトドア・クリエイターと、添付書類の農業・観光が食い違っているので、どの分野で募集しているのかは応募前に必ず村に確認してください。

報酬・契約形態・社会保険

募集ページに書かれている条件は次のとおりです（このページの更新日は2024年12月11日です）。

• 報酬は月額20万円。
• 賞与等の手当の支給はありません。
• 公務のための旅行を命じられた場合は、六ヶ所村職員等の旅費に関する条例の規定に準じて旅費が支給されます。
• 協力隊の活動及び関連する研修等に要する経費は、予算の範囲内で村が負担します。
• 待遇は会計年度任用職員として採用されます。身分は六ヶ所村第1号会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2第1項第1号）です。
• 社会保険、厚生年金、雇用保険に加入します。
• 勤務時間は原則として9時から16時まで（1日6時間、週30時間）。
• 募集人数は若干名、勤務地は六ヶ所村内です。

一方、村の例規である設置要綱（内容現在：令和8年6月25日）は、雇用型隊員の基本報酬について月額266,000円以内と定めています。さらに区分によって上限が変わります。

• 地域協力活動に不可欠であり専門性の高いスキルや経験を有する場合… 月額350,000円以内
• 辺地等の著しく交通条件等の悪い不便な地域における地域協力活動に従事する場合… 月額308,000円以内

要綱の266,000円は上限額で、募集ページの20万円は実際に提示されている額です。要綱は令和7年3月28日告示第16号で改正されて令和7年4月1日から施行されている一方、募集ページの更新は令和6年12月ですから、いま提示される額が20万円のままかどうかは村に確認したほうが確実です。報酬の考え方は協力隊の給与・報酬のしくみにまとめています。

要綱にはこのほか、扶養親族がいる隊員には扶養報酬が加算される（六ヶ所村職員の給与に関する条例の扶養手当に相当する額を基本報酬に加える）ことと、期末手当及び勤勉手当は支給しないことが明記されています。令和2年4月更新の募集要項にも「扶養親族を有する隊員に対して扶養報酬を加算します」と書かれています。

副業については、募集ページのよくある質問で次の範囲内で可能と答えられています。要綱第14条の「活動の特例」も同じ内容です。

1. 協力隊活動に関連して実施するものであって、対価を得る活動
2. 隊員活動終了後の定住に向けた基盤づくりに必要な実証活動であって、対価を得る活動

勤務日については、「原則1週間につき30時間の勤務となっているため、1日に働く時間を村と協議・決定したうえで、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることは可能です」と説明されています。

住まい・車・パソコンの支援

募集ページと募集要項に書かれている福利厚生は次のとおりです。

• 村内の住宅を準備します。基本的に民間のアパート等となりますが、家賃は村が負担し、光熱水費は自己負担となります。
• 活動用の車両は、村の公用車とします。
• 事務用として必要なパソコンは村から貸与し、事務室に設置します。
• 作業服、防寒着、長靴、カッパ、軍手及び活動に必要な消耗品は、村が予算の範囲内で準備します。

設置要綱の第13条も「隊員の住居に関する費用は、予算の範囲内で村が負担することができる」と定めています。家賃の上限額は、募集ページにも要綱にも書かれていません。

引越しの費用については、募集ページ・募集要項・設置要綱のいずれにも記載がありません。支給しないと明記されているわけでもないので、必要な場合は村に直接確認してください。

要綱には「委託型」というもう1つの形があります

募集ページで案内されているのは会計年度任用職員として採用される形だけですが、設置要綱は隊員を2種類に分けています。

• 雇用型地域おこし協力隊員… 村長が雇用する隊員。地方公務員法第22条の2第1項第1号の会計年度任用職員として任用されます。
• 委託型地域おこし協力隊員… 村長が委嘱し、村長と業務委託契約を締結する隊員。

委託型の場合、業務の委託料は月額266,000円以内（専門性の高いスキルや経験を有する場合は350,000円以内、辺地等の場合は308,000円以内）で、活動に必要な経費は協議のうえ予算の範囲内で委託料に加算して支給されます。委託型には契約解除の規定も置かれていて、活動実績及び成果が明らかに不十分な場合などに村長が契約を解除できることになっています。

委託型は雇用ではないため、雇用型のように社会保険・厚生年金・雇用保険に加入するという扱いにはなりません。どちらの形で募集されているのかは、金額を見る前に確かめてください。

任期は最長3年。任期が終わったあと

任期は、任用の日からその会計年度の末日までです。募集ページでは「初年度は、採用の日から3月31日（以降1年単位で更新可能、最長3年間まで）」と説明されています。

要綱の第5条はもう少し細かく、能力の実証に基づいて再度の任用を行うことができ、引き続く3年間が経過した場合は再度の任用を行わないとしています。ただし「村長が必要と認める場合は、この限りではない」というただし書きが付いています。

任期後については、要綱第18条が村の役割として次を挙げています。

• 隊員の活動に関する総合調整
• 隊員の活動に関する住民等への周知
• 隊員の活動終了後の定住支援
• その他隊員の円滑な活動に必要な事項

村の公式ページには、協力隊専用の起業補助金の案内は見当たりません。代わりに一般の起業・創業支援があります。村は起業・創業ワンストップ相談窓口を設置し、産業競争力強化法に基づく六ヶ所村創業支援等事業計画の認定を平成30年12月26日に受けています（令和5年12月25日に期間変更の認定を受け、変更後の期間は令和11年3月31日まで）。認定連携創業支援事業者は六ヶ所村商工会、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点です。特定創業支援等事業を受けて村の証明書を受け取ると、株式会社設立時の登録免許税の軽減、創業関連保証の特例の拡大、日本政策金融公庫の制度の利用などにつながります。任期後に村で起業するつもりなら、任期中からこの窓口を使えるかどうかを確かめておくとよいでしょう。

応募資格と選考の流れ

募集ページに書かれている募集対象は次のとおりです。

• 総務省の地域おこし協力隊員の地域要件に合致している方で、採用後は六ヶ所村に住民票を異動し、居住できる方
• 年齢が、申込する日において満20歳以上の方（性別、未婚・既婚を問いません）
• 普通自動車運転免許を有し、実際に運転できる方 など

設置要綱の第4条はこれをもう少し厳密に書いています。隊員は次のすべてを満たす人のうちから村長が任用します。

• 3大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部）をはじめとする都市地域（過疎、山村、離島、半島等の対象地域又は指定地域を有していない市町村）等に住所を有する者で、生活拠点を六ヶ所村内に移し、住民票を異動させることに了承する者。ただし、任用される前に既に住民票を異動し、村内に定住・定着している者は除かれます。
• 地域の活性化に深い知識と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者
• 心身ともに健康で、地域になじむ意志を有し、かつ、誠実に活動が遂行できる者
• 普通自動車運転免許を有している者

任用された隊員は、速やかに村内に住民票を異動させることになっています。応募条件の考え方は協力隊の応募条件にまとめています。

選考は、令和2年4月更新の募集要項によると次の流れです。申込受付期間は随時受付で、申し込みを受け付けた後に順次実施されます。

1. 第1次選考審査（書類選考）… 応募用紙、住民票の写し、自動車運転免許証のコピーを郵送または持参で提出します。提出先は六ヶ所村役場 政策推進課。結果は受付後2週間程度で文書により通知されます。
2. 第2次選考審査（面接選考）… 第1次選考の合格通知後、1カ月程度で実施されます。実施日は個別に相談のうえ決められます。結果は文書で通知されます。

応募のために必要な費用（交通費、郵便料等）は応募者の負担で、提出された書類は返却されません。応募用紙は、村のページからPDFとワード形式の両方をダウンロードできます。

最新の状況をどこで確認するか

六ヶ所村の協力隊のページは、本文とその添付書類の間で内容が食い違っています。募集分野（アウトドア・クリエイターと、農業・観光）、報酬（月額20万円と、要綱の上限266,000円以内）、募集チラシに書かれた「上記は2019年12月現在の内容です」「上記は2021年3月現在の内容です」という注記まで、それぞれ時点が違います。書かれている数字をそのまま前提にせず、応募前に村へ問い合わせてください。

問い合わせ先は六ヶ所村役場 政策推進課 政策推進グループ 地域おこし協力隊担当です。所在地は青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475、直通番号は0175-72-8136、代表番号は0175-72-2111、ファックスは0175-72-2743です。

村の例規は「六ヶ所村例規集」で誰でも読めます。設置要綱の条文には、募集ページより新しい内容が含まれていることがあります。

> この記事は六ヶ所村公式ホームページ・六ヶ所村例規集と総務省の公表資料をもとに作成しています。報酬額・支援内容・募集の有無は変わることがあります。最新の情報は必ず六ヶ所村の公式ホームページで確認してください。