つがる市の地域おこし協力隊|活動分野と報酬・応募の流れ
青森県つがる市の地域おこし協力隊について、活動分野と報酬、住居の支援、応募の流れをまとめます。
つがる市は青森県の西部、岩木川の下流に広がる市です。平成17年に木造町など5つの町村が合併してできました。日本海に面した屏風山の砂丘地と、その内側の水田地帯が市の骨格になっています。そのつがる市の地域おこし協力隊について、つがる市と総務省の公式情報をもとにまとめます。
隊員は7人。県内では2番目に多い受入数です
総務省が令和8年4月24日に公表した「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」によると、令和7年度につがる市で活動した地域おこし協力隊は7人です。同じ資料で青森県全体は84人・28団体でした。
弘前市の9人に次ぐ数で、八戸市と並んで県内2位です。青森県は突出した受入団体が無く、28団体のうち25団体が5人以下、1人だけの団体が8つあります。人口3万人台の市が7人を受け入れているのは、県内では厚いほうに入ります。制度そのものの仕組みは地域おこし協力隊とはどんな制度かにまとめています。
任期は「おおよそ1年以上3年以下」です
市の地域おこし協力隊のページは、活動の期間について「期間はおおよそ1年以上3年以下になります」と書いています。総務省の要綱に沿った、標準的な設定です。
このページには制度の説明と問い合わせ先、それに総務省と移住・交流推進機構への外部リンクが置かれています。隊員一人ひとりの担当分野や、現在の人数の内訳は書かれていません。
報酬と待遇は、いま公開ページで確認できません
正直に書きます。つがる市の地域おこし協力隊の報酬額、契約形態、住居や車の支援について、いま確認できる公開ページが見つかりませんでした。
令和7年度と令和8年度の募集ページは市のサイトに存在していた形跡がありますが、どちらも現在は表示できません。常設で残っているのは、上に書いた制度の説明ページと、隊員が使う公式交流サイトの運用ポリシーのページだけです。
同じ青森県内では、弘前市が令和8年度の募集要項で月額291,666円、田子町が月額200,000円と公表しています。つがる市についてはこれに相当する資料を確認できていないため、この記事では推測での金額は書きません。条件を知りたい場合は、下の問い合わせ先に直接聞くのが確実です。報酬の考え方そのものは地域おこし協力隊の給料・年収にまとめてあるので、聞くときの目安に使ってください。
募集ページが消えているということは、いまは募集期間の外にある可能性が高いということでもあります。年度が変わる前後に出直すのが現実的です。
空き家を担当する隊員が置かれてきました
活動の中身が分かる資料として、広報つがるが残っています。
令和4年6月号は、同年5月1日付けで着任した2人の隊員を紹介しています。そのうち1人の配属先は地域創生課で、空き家を活用した地域づくりに取り組むと書かれています。市が抱える課題として空き家が挙げられ、地域住民と話しながら活用方法を探る、という組み立てでした。
行政の課の中に置かれる形だったことがここから読み取れます。ただしこれは令和4年の記事なので、いまの配属や担当が同じとは限りません。
応募の入口が「いきなり応募」ではありませんでした
同じ広報の記事で、応募に至るまでの経路が2通り書かれています。ここは応募を考える人に参考になります。
1人は市の出身で、都市部で映像や催しの制作に携わったあと、その経験を生かしたいと考えて地元に戻る形で応募しました。
もう1人は市の出身ではありません。平成30年に市が行った大学生の移住体験ツアーに参加したのが最初の接点で、そのあとも卒業論文のために5回ほど市を訪れています。大学卒業後は市外の企業に就職しましたが、市がリモートで実施した関係人口による交流事業に参加したことをきっかけに、移住を決めて応募しました。
市が用意した体験の機会が、数年越しで応募につながっています。いきなり募集要項を見て応募したのではなく、先に何度も現地に通っている点が共通しています。着任前に試せる仕組みはおためし地域おこし協力隊とインターンで解説しています。
応募条件は先に確かめてください
募集要項が出ていない時期でも、地域要件だけは総務省の要綱で枠が決まっています。いま住んでいる場所によっては、そもそも応募できないことがあります。問い合わせる前に地域おこし協力隊の応募条件で自分が対象になるかを確かめておくと、話が早くなります。
募集がどこに出るかも分野によって違います。市のページに載る枠もあれば、外部の募集サイトに先に出る枠もあります。探し方は地域おこし協力隊の募集の探し方で整理しています。
問い合わせ先
窓口はつがる市 総務部 地域創生課です。
- 電話 0173-42-2111(代表)
- ファクス 0173-42-3069
- 所在地 青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階)
募集の内容も条件も年度ごとに変わります。この記事は令和8年8月時点で公開されている情報をもとにしています。応募するときは、その時点の募集要項で必ず確かめてください。
よくある質問
Q.つがる市の地域おこし協力隊は何人いますか。
A.総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の集計では7人です。同じ資料で青森県全体は84人・28団体でした。弘前市の9人に次ぐ数で、八戸市と並んで県内2位です。青森県は28団体のうち22団体が5人以下で、1人だけの団体も7つあります。そのなかで人口3万人台の市が7人を受け入れているのは、県内では厚いほうに入ります。
Q.報酬はいくらですか。
A.つがる市の地域おこし協力隊の報酬額は、いま確認できる公開ページが見つかりませんでした。令和7年度と令和8年度の募集ページは存在していた形跡がありますが、どちらも現在は表示できません。同じ青森県内では、弘前市が令和8年度の募集要項で月額291,666円、田子町が月額200,000円と公表しています。つがる市についてはこれに相当する資料を確認できていないため、この記事では推測での金額は書いていません。条件は総務部地域創生課に直接問い合わせてください。
Q.任期は何年ですか。
A.市の地域おこし協力隊のページは「期間はおおよそ1年以上3年以下になります」と書いています。総務省の要綱に沿った標準的な設定です。ただし1年ごとの更新になるのか、更新の条件がどうなっているのかは、このページには書かれていません。
Q.どんな活動をするのですか。
A.現在の隊員それぞれの担当分野は、市の公開ページには書かれていません。過去の例としては、広報つがる令和4年6月号に、同年5月1日付けで着任した隊員の1人が地域創生課に配属され、空き家を活用した地域づくりに取り組むと紹介されています。ただしこれは令和4年の記事なので、いまの配属や担当が同じとは限りません。
Q.応募する前に市を訪れる機会はありますか。
A.広報つがる令和4年6月号によると、着任した隊員の1人は、平成30年に市が行った大学生の移住体験ツアーに参加したのが最初の接点で、そのあとも卒業論文のために5回ほど市を訪れています。市がリモートで実施した関係人口による交流事業に参加したことが、移住を決める直接のきっかけになったと書かれています。市が用意した体験の機会が数年越しで応募につながった例で、いきなり募集要項を見て応募したわけではありません。現在同じ事業が行われているかは、地域創生課に問い合わせてください。
参考にした公式ページ
- 地域おこし協力隊|つがる市
- つがる市地域おこし協力隊公式SNS運用ポリシー|つがる市
- 広報つがる 令和4年6月号「2人の地域おこし協力隊が着任!」(PDF)|つがる市
- 地域創生係|つがる市
- 令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等|総務省
- 令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について(PDF)|総務省
情報は変わることがあります。最新の内容は各公式ページでご確認ください。