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芦別市の地域おこし協力隊|月額300,000円で副業もできる

3分で読めます執筆: TownHub編集部
地域おこし協力隊芦別市

芦別市の地域おこし協力隊について、月額300,000円という報償費、市長が委嘱で雇用関係がないこと、副業ができること、自家用車とパソコンの借り上げをまとめます。

芦別市の地域おこし協力隊は月額300,000円です。北海道で確認した市町村のなかで最も高い額でした。市長が委嘱する形で雇用関係はなく副業ができます。市が公表している情報から整理します。

隊員5人、星の降る里

総務省が令和8年4月24日に公表した資料によれば、芦別市の隊員数は5人でした。北海道の受入166市町村のなかで37位です。

芦別市は空知地方にあり、「星の降る里」をキャッチフレーズにしています。北海道のほぼ中央部で、札幌市や旭川市など都市部への交通の便がよい市です。同じ空知では美唄市32人、深川市17人、砂川市13人、三笠市9人、滝川市7人が近隣にあたります。北海道全体の状況は北海道の地域おこし協力隊にまとめました。

月額300,000円という額

市が公表している条件は次のとおりです。

項目内容
報償費月額300,000円
委嘱市長が委嘱(市との雇用関係なし
副業活動の支障にならない範囲で可
住宅料・光熱水費自己負担(住宅料の助成制度あり
自家用車の借り上げ料月額15,000円
パソコンの借り上げ料5,000円
その他活動に必要な経費を予算の範囲内で支給
任期委嘱の日から令和9年3月31日まで(1年単位・最長3年

月額300,000円は、道内で確認した市町村のなかで最も高い額でした。えりも町291,000円、美深町270,000円が続きます。

ただし雇用関係がない点は必ず確認してください。社会保険は自分で加入して全額を負担することになります。国民年金保険料だけでも月17,000円前後で、これに国民健康保険料が加わります。契約の型ごとの比べ方は北海道の地域おこし協力隊 待遇比較にまとめました。

住宅料が自己負担である点も、江別市(住宅手当 上限55,000円)や幌延町(住宅料は町が負担)と比べると差になります。助成制度はあるので、額を確かめてください。

副業ができる

芦別市は「活動の支障にならない範囲で副業することができます」と明記しています。

協力隊の副業は自治体によって扱いが分かれます。会計年度任用職員として採用される場合、地方公務員法の兼業制限がかかるため、許可の手続きが要ります。委嘱型や委託型なら制限は緩くなります。

副業を認めている道内の例には、滝川市(活動経費 年1,995,000円・副業可)などがあります。

任期後に定住するなら、副業は準備そのものになります。 3年のあいだに顧客や取引先を作っておけるかどうかで、任期が終わったあとの姿が変わります。

4つの部門

芦別市は部門を分けて募集しています。

  • 移住コーディネーター(若干名)
  • 事業承継部門(1名)
  • 観光部門(2名)
  • 林業部門(1名)

事業承継部門という枠は道内でも数少ない例です。後継者のいない事業所を引き継ぐことを視野に入れた枠になります。任期後に「起業する」のではなく「既にある事業を継ぐ」という道筋です。

林業部門も専門性の高い枠です。道内では広尾町(森林環境保全推進員)、浦幌町(林業担い手担当)などに同種の枠があります。

応募は希望部門の応募申込書・応募用紙・活動目標レポートに住民票1通を添えて、芦別市役所 総務部 企画政策課 移住定住推進係(電話 0124-27-7358、平日8時30分から17時15分)へ郵送または持参します。

応募の前に確かめること

  1. 雇用関係がないことを踏まえる。市長が委嘱する形です
  2. 社会保険を自分で計算する。全額が自己負担になります
  3. 住宅料の助成制度の額を確認する。住宅料と光熱水費は自己負担です
  4. 副業の範囲を確認する。活動の支障にならない範囲で認められます
  5. 部門を選ぶ。移住・事業承継・観光・林業の4つがあります
  6. 札幌市と旭川市への距離を確認する。どちらへも出やすい位置です

北海道全体の受入状況は北海道の地域おこし協力隊に、同じ空知の美唄市は美唄市の地域おこし協力隊にまとめています。

本記事の内容は芦別市が公表している情報によります。年度ごとに改定されるため、応募のときは最新の募集要項で確かめてください。

よくある質問

Q.芦別市の地域おこし協力隊の報償費はいくらですか。

A.月額300,000円です。北海道で確認した市町村のなかでは最も高い額でした。ただし市との雇用関係がないため、社会保険は自分で加入して全額を負担することになります。

Q.副業はできますか。

A.できます。市は「活動の支障にならない範囲で副業することができます」と明記しています。任期後に定住するなら、3年のあいだに顧客や取引先を作る準備になります。

Q.住居の支援はありますか。

A.住宅料と光熱水費は自己負担ですが、住宅料の助成制度があります。額は募集要項で確かめてください。

Q.車やパソコンの支援はありますか。

A.自家用車の利用に対して月額15,000円、パソコンの利用に対して5,000円の借り上げ料が支給されます。その他の活動に必要な経費も予算の範囲内で支給されます。

Q.どんな部門がありますか。

A.移住コーディネーター(若干名)、事業承継部門(1名)、観光部門(2名)、林業部門(1名)の4部門です。事業承継部門は道内でも数少ない枠になります。

Q.任期は何年ですか。

A.委嘱の日から令和9年3月31日までで、1年単位で更新し、最長で委嘱の日から3年を超えない範囲で再任できます。

Q.応募はどうすればよいですか。

A.希望部門の応募申込書・応募用紙・活動目標レポートに住民票1通を添えて、芦別市役所 総務部 企画政策課 移住定住推進係(電話 0124-27-7358)へ郵送または持参します。

TownHub編集部

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全国の地域情報を取材・編集しています。自治体の公開情報と現地取材をもとに、その街で暮らす人に役立つ情報をお届けします。

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