岩見沢市の地域おこし協力隊|「地域おこし推進員」という呼び方
岩見沢市の地域おこし推進員について、委託料の基本分と活動経費分という分け方、業務委託で雇用関係がないこと、副業ができること、東部丘陵地域という活動範囲をまとめます。
岩見沢市は協力隊を「地域おこし推進員」と呼びます。委託料が基本分と活動経費分に分かれて公表されており、手取りの見込みを立てやすい形です。副業もできます。 市が公表している情報から整理します。
隊員2人、空知の中心
総務省が令和8年4月24日に公表した資料によれば、岩見沢市の隊員数は2人でした。北海道の受入166市町村のなかで89位です。
岩見沢市は空知地方の中心的な市です。同じ空知では沼田町35人、美唄市32人、深川市17人、奈井江町14人、砂川市13人、栗山町11人、三笠市9人、夕張市9人、滝川市7人、芦別市5人、秩父別町5人、歌志内市4人が近隣にあたります。北海道全体の状況は北海道の地域おこし協力隊にまとめました。
空知は受入の多い地域で、そのなかで岩見沢市は2人と少なくなります。 音更町(人口43,041人で1人)と同じく、規模の大きい自治体ほど隊員が少ないという傾向にあたります。
委託料が2つに分かれている
市が公表している条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 委託料(基本分) | 月額上限208,000円 |
| 委託料(活動経費分) | 月額上限60,000円 |
| 契約 | 業務委託契約(市との雇用関係なし) |
| 保険 | 国民健康保険、国民年金等に自分で加入 |
| 副業 | 業務に支障がない範囲で可 |
| 委嘱期間 | 最長3年まで更新可能 |
| 開始 | 平成27年度から実施 |
基本分と活動経費分を分けている点が重要です。多くの自治体は「委託料 月額○○円」とだけ示すため、そこに経費が含まれているかどうかが分かりません。
道内で内訳を示している例は限られます。
| 市町村 | 内訳 |
|---|---|
| 岩見沢市 | 基本分 208,000円+活動経費分 60,000円 |
| 留寿都村 | 報酬相当230,000円+車両15,000円+パソコン5,000円 |
| 芦別市 | 報償費300,000円、自家用車15,000円、パソコン5,000円 |
活動経費分は自分の収入ではありません。 移動や資材に使う費用です。基本分の208,000円が実質的な報酬にあたります。
そして業務委託なので社会保険は自己負担です。 国民年金保険料だけでも月17,000円前後で、これに国民健康保険料が加わります。契約の型ごとの比べ方は北海道の地域おこし協力隊 待遇比較にまとめました。
一方で副業が認められています。 委託型のため兼業の制限が緩く、任期後の準備を任期中に進められます。道内では芦別市(活動の支障にならない範囲で可)、滝川市が同じ扱いです。
「活動内容・状況により減額する場合があります」という但し書きも公表されています。上限額であって固定額ではない点に注意してください。
東部丘陵地域という活動範囲
岩見沢市の推進員は、東部丘陵地域の活性化を担います。市が挙げている地区は次のとおりです。
朝日町、毛陽町、奈良町、清水町、上志文町、宝水町、栗沢町美流渡、栗沢町万字、栗沢町宮村
市の全域ではなく、特定の地区が対象という設計です。
岩見沢市は平成の合併で栗沢町と北村を編入しており、市域が広がっています。中心市街地と東部丘陵地域では条件がまったく違います。
同じ考え方が必要な自治体として、石狩市(中心部と浜益)、幕別町(中心部と忠類地域)、八雲町(太平洋側と日本海側)、日高町(日高地区と門別地区)があります。
「岩見沢市に移住する」と一口に言っても、駅前に住むのと東部丘陵に住むのでは暮らしが違います。 買い物の選択肢も、冬の除雪の事情も変わります。
岩見沢市は道内でも雪の多い地域として知られます。応募のときは、東部丘陵地域の冬の条件を必ず確かめてください。
「推進員」という呼び方
自治体が協力隊に独自の名称を付ける例は道内に複数あります。
| 市町村 | 名称 |
|---|---|
| 岩見沢市 | 地域おこし推進員 |
| 厚沢部町 | 素敵な過疎づくり(地域おこし)協力隊 |
| 清里町 | 仕掛け人ラボ |
| 南富良野町 | 介護おたすけ隊 |
名称は活動の性格を表します。 「協力隊」より「推進員」のほうが、市の事業を担う立場に近い印象になります。
一方で呼び方が違うと検索で見つけにくくなります。 「岩見沢市 地域おこし協力隊」で探しても、市のページは「地域おこし推進事業」という名前で出ています。関心のある自治体は、独自の名称がないかも確かめてください。
応募の前に確かめること
- 基本分と活動経費分を分けて考える。収入になるのは基本分です
- 社会保険を自分で計算する。業務委託なので全額が自己負担です
- 減額の条件を確認する。上限額であって固定額ではありません
- 副業の範囲を確かめる。業務に支障がない範囲で認められます
- 東部丘陵地域の条件を確かめる。市の中心部とは暮らしが違います
- 雪の量を見込む。岩見沢市は道内でも雪の多い地域です
北海道全体の受入状況は北海道の地域おこし協力隊に、同じ空知の美唄市は美唄市の地域おこし協力隊にまとめています。
本記事の内容は岩見沢市が公表している情報によります。年度ごとに改定されるため、応募のときは最新の募集要項で確かめてください。
よくある質問
Q.岩見沢市の「地域おこし推進員」とは何ですか。
A.岩見沢市が地域おこし協力隊制度を活用して委嘱している人の呼び方です。市のページは「地域おこし推進事業」という名前になっているため、協力隊で検索すると見つけにくい点に注意してください。
Q.委託料はいくらですか。
A.基本分が月額上限208,000円、活動経費分が月額上限60,000円です。活動経費分は移動や資材に使う費用なので、実質的な報酬は基本分にあたります。活動内容・状況により減額する場合があるとされています。
Q.社会保険はどうなりますか。
A.業務委託契約で市との雇用関係がないため、国民健康保険、国民年金等に自分で加入する必要があります。
Q.副業はできますか。
A.できます。推進員としての業務に支障がない範囲で認められています。委託型のため兼業の制限が緩く、任期後の準備を任期中に進められます。
Q.どこで活動するのですか。
A.東部丘陵地域です。朝日町、毛陽町、奈良町、清水町、上志文町、宝水町、栗沢町美流渡、栗沢町万字、栗沢町宮村が挙げられています。市の全域ではありません。
Q.市の中心部とは何が違いますか。
A.買い物の選択肢も冬の除雪の事情も変わります。岩見沢市は平成の合併で栗沢町と北村を編入して市域が広がっており、駅前に住むのと東部丘陵に住むのでは暮らしが違います。
Q.いつから制度を使っているのですか。
A.平成27年度からです。委嘱期間は最長3年まで更新できます。
参考にした公式ページ
- 地域おこし推進事業/岩見沢市ホームページ
- 岩見沢市ホームページ
- 岩見沢市|ほっかいどう地域おこし協力隊
- 令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について(総務省)
- 令和7年度(2025年度)地域おこし協力隊導入状況|北海道
情報は変わることがあります。最新の内容は各公式ページでご確認ください。