雄武町の地域おこし協力隊｜受入事業所に年550万円まで

雄武町は隊員を直接雇わず、町内の事業所に委託します。町が事業所に払うのは報償費と活動費を合わせて年額550万円以内で、これは総務省の支援の枠いっぱいにあたります。町が公表している情報から整理します。

隊員4人、オホーツクの北端

総務省が令和8年4月24日に公表した資料によれば、雄武町の隊員数は4人でした。北海道の受入166市町村のなかで56位です。

雄武町はオホーツク振興局の北端にあり、オホーツク海に面しています。同じオホーツクでは斜里町14人、小清水町11人、北見市10人、湧別町10人、訓子府町10人、津別町8人、置戸町8人、美幌町7人、佐呂間町4人、紋別市4人が近隣にあたります。北海道全体の状況は北海道の地域おこし協力隊にまとめました。

事業所に年550万円まで

雄武町は「地域おこし協力隊（委託型）受入事業所」を募集しています。隊員ではなく、隊員を受け入れる事業所を募る仕組みです。

町が公表している内容は次のとおりです。

年額550万円という額は、総務省が協力隊1人あたりに認めている支援の上限に相当します。報償費と活動費を合わせて出せる最大限を、そのまま事業所に渡す設計です。

道内で同じ型を持つ市町村と比べると次のようになります。

報償費が月額375,000円以内というのは、そこから事業所が隊員に給与を払うという意味です。隊員の手取りは事業所との雇用契約で決まります。 応募のときは事業所との条件を確かめてください。契約の型ごとの比べ方は北海道の地域おこし協力隊 待遇比較にまとめました。

事業所の側の条件

対象となる事業所として公表されているのは次のとおりです。

• 町内に事務所・事業所を置く法人（株式会社、合同会社、特定非営利活動法人等）
• 町内に住所を置く個人事業主
• ただし役員に隊員の3親等以内の親族がいる場合は受け入れられない

親族の除外規定は壮瞥町にも同じものがあります。地域おこし協力隊は地域外から人材を呼ぶ制度なので、身内を雇うために使われては目的から外れます。

1事業所あたり年1名までという制限も特徴です。1つの事業所が隊員を集中して抱えることを避ける設計とみられます。

募集申込書の提出期限は令和8年1月27日と公表されていました。

4つの支援員

雄武町が募集してきた隊員の枠は次のとおりです。

• 地域福祉支援員
• 学校ＩＣＴ支援員
• ふるさと学習支援員
• 移住・定住促進支援員

学校ＩＣＴ支援員という枠は道内でも数少ない例です。学校の情報端末や通信環境の運用を支える役で、教員だけでは手が回らない部分を担います。

秩父別町のＤＸ推進支援員、浜中町の建築技師、日高町の索道管理者と同じく、専門の職を協力隊で確保するという使い方になります。

応募資格として公表されているのは、申込時点で三大都市圏または地方都市等（過疎法等に定める過疎地域以外）に在住し、採用決定後に雄武町へ住民登録し居住できること、コミュニケーション能力に自信があり、積極的に地域住民や団体と協力しながら地域おこし活動に取り組み、活動後は地域に定住する意欲があることです。

応募の前に確かめること

1. 勤務先が民間の事業所になることを踏まえる。役場配属ではありません
2. 事業所との雇用条件を確かめる。町が払う額と隊員の給与は別です
3. 枠を選ぶ。福祉・学校の情報環境・ふるさと学習・移住定住があります
4. 定住の意欲を求められることを踏まえる。応募資格に入っています
5. 1事業所あたり年1名という制限を確認する
6. オホーツクの北端という立地を踏まえる。冬の条件が厳しくなります

北海道全体の受入状況は北海道の地域おこし協力隊に、同じオホーツクの津別町は津別町の地域おこし協力隊にまとめています。

本記事の内容は雄武町が公表している情報によります。年度ごとに改定されるため、応募のときは最新の募集要項で確かめてください。