西川町の地域おこし協力隊|活動内容・報酬・応募の流れ
西川町の地域おこし協力隊について、隊員の活動分野と支援をまとめます。
山形県西川町は、月山のふもとに広がる人口4,300人ほどの町です。その小さな町が、いま山形県内で2番目に多い地域おこし協力隊を受け入れています。西川町の公式情報をもとにまとめます。
人口4,300人の町に15人の協力隊
総務省が令和8年4月に公表した「令和7年度における地域おこし協力隊の隊員数・取組団体数の状況」によると、西川町の受入隊員数は15人です。山形県内では長井市の23人に次いで2番目に多く、県全体では34市町村で196人が活動しています。
西川町の人口は4,279人(令和8年8月1日現在の住民基本台帳)。町民およそ285人に1人が協力隊員という計算になります。町の担当はつなぐ課 関係人口係で、隊員の受け入れから活動の伴走までを担っています。
なお町の公式ページ「西川町地域おこし協力隊員紹介」には、2026年7月1日時点で6人の隊員が掲載されています。総務省の数字は年度を通じた受入人数の集計であるため、ある時点で在籍している人数とは一致しません。
報酬・給与はいくらか
西川町の協力隊には、町の会計年度任用職員として働く雇用型と、町と委託関係を結んだ企業に所属する委託型の2つの形があります。報酬はどちらになるかで変わります。
- 雇用型… 時給1,500円で、月額220,500円が上限です。月末締め、翌月21日払いとなっています。
- 委託型… 受託企業の就業規則によりますが、月額242,000円が上限です。
雇用型では、在任期間に応じて6月と12月に期末手当および勤勉手当が支給されます。保険は健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入します。勤務時間は原則として1日7時間(休憩時間を除く)で、週5日・1週間で35時間。時間帯は相談のうえ決めるとされています。委託型の勤務時間は受託企業の就業規則に基づきます。
この報酬とは別に、活動にかかる費用は町が負担します。住居費や活動用の車にかかる費用が報酬から差し引かれない点は、他の自治体と金額を比べるときに押さえておきたいところです。
住居・車・パソコンの支援
活動に関する支援は次のとおりです。
- 活動用の公用車(燃料代を含む)とパソコンを町から貸与
- その他活動に必要と認められるものは、予算の範囲内で町から支給
- 活動に必要な研修や視察にかかる費用は町が負担
生活に関する支援は次のとおりです。
- 任期中の住居は町が準備し、家賃は町が負担
- 申請のうえ、副業も可能
ただし自己負担になるものもあります。引越しに要する費用、水道光熱費、公用車を活動以外で使った場合の燃料代は自分で負担します。活動以外の移動には私用車を使うこととされています。
どんな活動をしているのか
具体的な活動内容は、個人の希望を聞いて面談のうえ決められます。町の隊員紹介ページに掲載されている活動分野には、次のような幅があります。
- 山菜園地の整備と、山菜の収穫・保存
- 町産の植物染料を使った衣服製品の開発、空き家を活用した交流の場づくり、裁縫教室の開催
- 月山カヌーセンターでの観光誘客と、地元食材を活かしたカフェメニューの開発
- 人工知能を使った謎解き企画の案内人、外国から訪れる人向けの案内ツールづくり、ガイド付き体験ツアーの企画・実施
- 啓翁桜の生産拡大を目指した農業研修と、農業の魅力発信
- 農地の管理と活用、子ども向けの自然体験プログラム、小規模区画での貸農園
農林業から、ものづくり、観光、案内の企画まで分野が分かれているのが特徴です。活動地は西川町内です。
任期と任期後
委嘱期間は任命された日から1年間で、最長3年まで延長できます。
任期後について、西川町は応募の条件そのものに「任期終了後に西川町に定住する意思を有する方」を挙げています。一方で町の募集ページには、起業支援金など任期後の給付に関する具体的な記載はありません。金額や条件を知りたい場合は、つなぐ課に直接確認してください。
国の制度としては、総務省が起業・事業承継に要する経費への財政措置を設けています。対象となる時期は任期2年目から任期終了後3年以内で、総務省が自治体に対して措置する上限は1人あたり100万円(最大200万円)です。設備や備品、土地・建物の賃貸、法人登記、研究開発などが対象例に挙げられています。ただしこれは国が自治体に対して行う財政措置の枠であり、隊員が実際に受け取れるかどうかや手続きは自治体ごとに異なります。
山形県も任期後の進路の支援に取り組んでおり、2年目から3年目の隊員を対象とした仕事づくり研修や、出口設計ミーティングを実施しています。
応募から着任までの流れ
応募できるのは、次のすべてに当てはまる人です。
- 三大都市圏をはじめとする都市地域等に在住していて、西川町に住民票と生活拠点を移せる
- 応募時点で20歳以上60歳以下で、心身ともに健康である
- 町民と積極的にやりとりし、地域おこし活動に意欲がある
- 普通自動車運転免許を持っている(オートマチック限定でも可)
- パソコンの操作ができる
- 任期終了後に西川町に定住する意思がある
「都市地域等」には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の全域と、政令指定都市、そして過疎・山村・離島・半島等の地域に該当しない市町村が含まれます。自分の住む市町村が当てはまるかどうかは、町に問い合わせて確認してください。
手続きの流れは次のとおりです。
- 応募用紙、現住所の住民票抄本(1か月以内に発行のもの)、自動車運転免許の写しをそろえる
- 西川町役場つなぐ課 地域おこし協力隊担当あてに郵送または持参する
- 一次選考(書類審査)。結果は応募者全員に文書で通知される
- 二次選考(面接)。一次選考の合格者に日程が知らされる
- 二次選考の結果を文書で受け取る
提出した書類は返却されません。
募集情報はどこで確認するか
募集の有無や募集人数、受付期間は時期によって変わります。応募を考えている場合は、西川町公式ホームページの「西川町地域おこし協力隊について」のページで、募集人数と受付期間の欄を必ず確認してください。応募用紙もこのページから入手できます。
問い合わせ先は西川町役場つなぐ課 関係人口係です。所在地は山形県西村山郡西川町大字海味510番地、電話番号は0237-74-2112。役場の開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日、12月29日から1月3日を除く)です。
この記事は西川町公式ホームページ、総務省、山形県の公表情報をもとに作成しています。報酬額・支援内容・募集の有無は変わることがあります。最新の情報は必ず西川町の公式ホームページで確認してください。
よくある質問
Q.西川町の地域おこし協力隊の報酬はいくらですか。
A.町の会計年度任用職員として働く雇用型は時給1,500円で月額220,500円が上限、委託先企業に所属する委託型は月額242,000円が上限です。雇用型には在任期間に応じて6月と12月に期末手当と勤勉手当があり、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険にも加入します。金額は変わることがあるため、応募前に西川町の公式ホームページで確認してください。
Q.住むところや車は用意してもらえますか。
A.任期中の住居は町が準備し、家賃は町が負担します。活動用の公用車は燃料代を含めて貸与され、パソコンも貸与されます。ただし引越しに要する費用、水道光熱費、公用車を活動以外で使った場合の燃料代は自己負担で、活動以外の移動には私用車を使うこととされています。
Q.任期が終わったあとの支援はありますか。
A.西川町は応募の条件に「任期終了後に西川町に定住する意思を有する方」を挙げていますが、町の募集ページには起業支援金などの給付について具体的な記載はありません。国の制度では、任期2年目から任期終了後3年以内を対象に、起業・事業承継に要する経費として総務省が自治体に1人あたり100万円(最大200万円)を上限に財政措置しています。実際の取り扱いは自治体ごとに異なるため、つなぐ課に確認してください。
Q.今から応募できますか。
A.募集の有無や募集人数、受付期間は時期によって変わります。西川町公式ホームページの「西川町地域おこし協力隊について」のページに募集人数と受付期間が掲載されているので、そこで最新の状況を確認してください。
参考にした公式ページ
- 西川町地域おこし協力隊について(西川町)
- 西川町地域おこし協力隊員紹介(西川町)
- 西川町ホームページ トップページ(人口・世帯数)
- 令和7年度における地域おこし協力隊の隊員数・取組団体数の状況(総務省)
- 地域おこし協力隊とは?(総務省 地域おこし協力隊ナビ)
- 地域おこし協力隊について(山形県)
情報は変わることがあります。最新の内容は各公式ページでご確認ください。