大仙市の地域おこし協力隊｜報酬・家賃補助・任期後の支援

大仙市は8つの市町村が合併してできた人口約7万1千人のまちで、地域おこし協力隊の隊員は全員が市の部署に所属して働いています。大仙市と秋田県、総務省の公式情報をもとにまとめます。

隊員数は国・県・市で数字が違う

大仙市の隊員数は、どこが出した数字かによって変わります。どれかが誤りなのではなく、基準にしている時点が違います。

市が公開している隊員紹介を見ると、この差の理由がわかります。6名のうち1名は令和8年7月に着任した隊員で、4月1日の時点ではまだ在籍していません。残る5名は令和6年4月に3名、令和7年4月に1名、令和8年4月に1名が着任しており、4月1日時点で数えれば5名、7月時点で数えれば6名になります。

秋田県が公表している令和8年4月1日現在の活動内容の内訳も、この5名と対応しています。

• プロモーションサイトの運営、市公式の交流サイトからの情報発信、特産品のPRや開発に関する提案・企画 … 1名
• 移住希望者の相談対応、移住体験の企画と実施、移住・定住促進のためのPR活動、移住者ネットワークの構築 … 2名
• 「南外さいかい市」の活性化に関する活動 … 1名
• シティプロモーションに関する活動 … 1名

協力隊の人数を書いた資料を読むときは、必ず基準時点をセットで見てください。同じ市でも、3か月ずれるだけで数字が変わります。

参考までに、秋田県全体では総務省の令和7年度の集計で176名・23団体、県が数えた令和8年4月1日現在では1県22市町村で131人です。全国は令和7年度で8,196名・1,187団体でした。制度そのもののしくみは地域おこし協力隊とはにまとめています。

会計年度任用職員の一本立て

大仙市の協力隊は、会計年度任用職員（パートタイム）としての任用に一本化されています。根拠は大仙市地域おこし協力隊規程（平成27年4月1日訓令第7号）で、隊員の身分は地方公務員法第22条の2第1項に定める会計年度任用職員、勤務時間は1週間あたり35時間以内、任用期間は1会計年度を超えない期間で、任用開始日から通算3年までと定められています。

募集要項でも、地方公務員法第22条の2の規定に基づき会計年度任用職員（パートタイム）として大仙市長が任用する、と書かれています。受入企業や団体が雇う枠、市と業務委託契約を結ぶ枠、委嘱だけを受ける枠は、規程にも募集要項にも出てきません。現に活動している6名も、観光文化スポーツ部観光交流課、企画部広報広聴課、企画部移住定住促進課、南外地域活性化推進室と、すべて市の部署に所属しています。

協力隊の待遇は自治体によって異なり、受入事業者が隊員を雇う形や、業務委託契約を結ぶ形をとるところもあります。大仙市はそうした形をとらず、市が直接任用する形だけで運用しているということです。契約の形が違えば、社会保険の入り方も、手取りの計算も、副業の可否も変わります。金額だけを並べても比べたことにならない理由は地域おこし協力隊の給与・報酬のしくみにまとめています。

地方公務員としての任用なので、服務の宣誓、法令等および上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止が適用されます。条件付採用や人事評価、懲戒処分、分限処分の対象にもなります。任用後1か月間は条件付採用期間で、これは試用期間にあたるものです。再度任用された場合も同じ扱いになります。

なお、市が制度を説明しているページには、一定の要件を満たす場合は最長5年まで延長できるという国の制度の説明が載っています。ただし大仙市自身の規程と募集要項は、いずれも通算3年を上限としています。大仙市に応募する場合は3年を前提に考えてください。

時給1,615円、月額は227,000円程度

給与は時給制です。

期末手当・勤勉手当は勤務実績により変動します。初年度は任用期間が規定に達しない場合、支給されないことがあると募集要項に明記されています。令和8年10月に着任すると、最初の年度は6か月ぶんの在職になるため、ここは確かめておいたほうがよい点です。

社会保険は、地方公務員としての任用にあわせて次のようになります。

• 健康保険・厚生年金に加入します。健康保険は秋田県市町村職員共済組合の短期組合員となります
• 雇用保険が適用されます
• 非常勤職員等公務災害補償制度に加入します

業務委託型や委嘱型の自治体では、国民健康保険と国民年金に自分で加入し、保険料も全額自己負担になります。大仙市は任用型なので、この負担のしかたが違います。額面の月額だけを他市と並べると、この差が見えません。

休暇は、有給が年次休暇と病気休暇、無給が介護休暇等です。特別休暇には有給のものとしてリフレッシュ、結婚、出生サポート、産前、産後、忌引、育児時間、家族看護等があり、育児休業（無給）の制度もあります。初年度は在職期間に応じた日数になります。

家賃の半分、上限28,000円という現金方式

住居の支援は、市が住宅を用意して貸すのではなく、家賃の一部を現金で補助する方式です。ここは大仙市の条件のなかで最も読み違えやすいところなので、正確に書きます。

根拠は大仙市地域おこし協力隊活動支援補助金交付要綱（令和3年4月1日告示第116号）の別表です。

対象にならないものが、要綱と募集要項の両方に書かれています。

• 管理費、共益費、駐車場使用料（要綱）
• 共益費、敷金、礼金、仲介手数料等（募集要項）
• 隊員が属する世帯の世帯員の3親等以内の親族が所有する住宅（要綱）
• 公的制度による家賃補助等を受ける場合は、そもそも対象になりません（要綱）

つまり、家賃が56,000円以上の物件を借りても、補助は月28,000円で頭打ちです。逆に家賃が40,000円なら補助は20,000円で、残る20,000円は自己負担になります。「住居は市が用意」と書いている自治体と、大仙市の条件は中身がまったく違います。他の市町村と比べるときは、貸してもらえるのか、現金が出るのか、いくらまでかの3つを必ず分けて見てください。

引越費用については、募集要項に記載がありません。これは「支給しない」と書かれているのとは違います。書かれていないだけなので、必要な場合は移住定住促進課に直接確認してください。

同じ要綱には、資格等の取得を支援する枠もあります。協力隊としての活動および大仙市への定着のために必要と認められる免許・資格・検定等にかかる経費の2分の1（100円未満切り捨て、1年度あたり10万円が限度）が補助されます。研修等の受講料（教材費を含む）、受験料、資格等の登録料、入校料、旅費および宿泊費などが対象で、合否は問われません。ただし大仙市若者求職者資格取得補助金制度との併用はできません。

この要綱には、令和9年3月31日限りで効力を失うという有効期限が定められています。過去にも改正で期限が延ばされてきた経緯があるため、そのまま無くなるとは限りませんが、3年の任期を前提に考える人は、着任前に扱いを確認しておくと安心です。

車は市が用意、ただし私的利用はできない

活動用の車両は市が用意します。ただし活動用のため、私的な利用はできません。募集要項は、通勤や日常生活のために自家用車を準備することを推奨しています。応募条件にも、普通自動車免許を保有しているか任用の日までに取得できることが入っています。

活動にかかる経費は、予算の範囲内で必要に応じて市が負担します。募集要項に挙がっているのは次のものです。

• 隊員の活動に要する作業道具・消耗品等
• 隊員が活動に使用する車両の燃料費
• 隊員の研修等に要する旅費
• 研修受講に要する経費
• その他、活動に必要な経費

活動に使うパソコンやカメラも、市が用意したものを使います。自分で機材をそろえる必要はありませんが、通勤の足は自分で持つ、という組み立てです。

勤務は週35時間、副業は届出制

勤務形態はシフト勤務制で、1日7時間、週5日、あわせて週35時間です。勤務時間は8時30分から16時30分（うち休憩1時間）、勤務日は月曜日から金曜日が基本ですが、活動内容により勤務時間および勤務日が変動することがあります。

週休日および休日は、土曜日・日曜日、国民の祝日、年末年始です。土日祝日に勤務する場合は、原則としてその週または翌週に振替または代休を取得します。地域の行事やイベントが土日に集まる仕事なので、この振替の運用は実際の暮らしに直結します。

副業は、勤務時間外であれば可能です。ただし事前に届出書の提出が必要で、次の条件を満たすことが求められます。

• 服務規程に反しないこと
• 本来の活動に支障が無いこと
• 利害関係者等と不適切な関係にならないこと
• 公序良俗に反しないこと

このほか、活動報告書を毎月提出することと、月1回、各自の活動状況や今後の予定を共有する定例会に出ることが定められています。活動報告は規程にも定めがあり、隊員は大仙市地域おこし協力隊活動状況報告書により毎月市長に活動状況を報告することになっています。

募集しているのは移住コンシェルジュ1名

大仙市が公開している募集は、企画部移住定住促進課の「移住コンシェルジュ」1名です。募集ページの見出しには「募集期間を延長しました」と付いており、ページの更新日は令和8年8月12日です。

活動内容は次の3つに整理されています。

• 移住に関する相談対応 … 電話や窓口での相談に対応し、各種サポートや移住支援制度につなげる
• 大仙市の魅力や日常の暮らしに関する情報発信 … 交流サイトのアカウントから移住者目線の発見を発信し、チラシや動画の作成、ラジオ出演等により、主に大仙市出身の子育て世代に向けて移住支援制度をPRする
• 移住体験プランの企画と運営 … 季節ごとの企画型の移住体験と、希望者に合わせたオーダーメイド型の移住体験について、提案・相談対応・企画・アテンドを行う

任用期間は着任日（令和8年10月1日以降）から令和9年3月31日までで、着任日は相談に応じるとされています。翌年度以降は勤務成績等をふまえ、公募によらない再度の任用を行う場合があり、その際の任用期間は最長3年までです。

応募期限は決められていません。「募集定員に達するまで随時募集します」と書かれているため、1名が決まった時点で終わります。関心がある場合は早めに動いたほうが確実です。

応募条件は次の8つで、すべてに該当する必要があります。

1. 3大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、任用後に大仙市に住民票を異動できる（総務省の地域要件に合致する）こと
2. 地域の生活習慣を尊重し、意欲と熱意を持って、地域維持や活性化等の活動に地域住民とともに積極的に取り組むことができること
3. 誠実に職務を行うことができること
4. 普通自動車免許を保有しているか、任用の日までに取得できること
5. パソコンの基本的操作（メールの送受信、文書作成や表計算の操作など）ができること
6. 交流サイトやホームページ等を活用した情報発信ができること
7. 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しないこと
8. 任期終了後の定住に意欲的であること

このほか、必須ではない「期待するスキルや経験等」として、チラシや動画等を制作できること、文章を書くことが得意であること、誰とでも積極的に意思疎通ができること、交流サイト等での発信が得意であることが挙げられています。

任期後の支援は定住奨励金と起業・事業承継補助金

大仙市には、任期を終えたあとを支える枠が2つあります。

1つめは定住奨励金です。募集要項には、地域おこし協力隊として3年の任期を満了し、その後も市に定住するなど一定の要件を満たす方には定住奨励金100万円を支給すると書かれています。ただし、この奨励金の交付要綱は市の例規集で見当たらず、「一定の要件」の中身は公表されていません。3年を満了することが前提になっている点だけははっきりしているので、条件の詳細は移住定住促進課に確認してください。

2つめは起業・事業承継支援補助金です。こちらは大仙市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱（令和3年4月1日告示第115号）として全文が公開されており、条件がはっきりしています。

補助額の上限が130万円になるのは、この計算の結果です。対象経費が200万円かかっても出るのは130万円で、300万円かかっても130万円のままです。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

対象になる経費は、設備および備品の購入、土地および建物の賃借、法人登記、知的財産登録、市場調査等、技術指導の受入れなどで、消費税および地方消費税は除かれます。国や県などから別に補助金等を受ける場合は、その額を差し引いて計算します。

対象外になる条件も細かく定められています。

• 事業承継のうち、3親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族から引き継ぐ場合は対象外
• フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業は対象外
• 風俗営業に該当する事業、公序良俗に反する事業は対象外
• 大仙市創業支援助成金の交付申請をしている、または交付を受けている場合は対象外
• 市税の滞納がある場合は対象外

さらに、起業の日・事業承継の日・退任日のうち最も遅い日から2年間は縛りがあり、事業を休止・中止・廃止したとき、事業所を市外へ移したとき、市外へ転出したときには、要綱の別表に従って補助金を返還することになります。受け取って終わりの制度ではありません。この要綱にも、令和9年3月31日限りで効力を失うという有効期限が置かれています。

任期後にどれくらいの人が地域に残っているかについては、大仙市の数字は公表されていません。総務省の調査では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員8,762人のうち6,163人が同じ地域に定住し、全国の定住率は70.3％でした（調査時点は令和7年5月1日）。秋田県は任期終了179人のうち定住100人で55.9％と、全国平均を下回っています。市町村ごとの内訳は公表されていないため、大仙市がこの数字とどう違うのかはわかりません。

応募の流れと提出書類

提出書類は郵送で、返却されません。

1. 応募用紙（様式1） … 応募日前3か月以内に撮影した顔写真を貼り付けます。市のホームページからダウンロードできます
2. レポート（任意様式） … 志望動機や意気込み、自身の経験やスキルをどのように活動に活かすか、協力隊の任期終了後の展望について1,500字以内で作成します
3. 住民票の写し … 募集開始日以降のもので、コピーは不可です
4. 普通自動車免許の写し（既に取得済の場合。裏面に記載がある場合は裏面も）

選考は2段階です。

• 一次選考 … 応募用紙とレポートによる書類審査
• 二次選考 … 対面またはオンラインによる面接。市関係者による面接を行い、合否の判定が文書で通知されます

一次選考の後に、担当課の職員から活動に関する説明を受けたり、質問に答えてもらったりする機会がオンラインで設けられる予定です。参加を求められています。なお、対面で二次選考を行う場合、会場までの交通費は応募者の負担です。

応募と問い合わせの窓口は、大仙市役所企画部移住定住促進課の「地域おこし協力隊」担当（電話0187-63-1111、内線238）です。

隊員自身が書いている、暮らしのつらい面

大仙市の募集ページには、現役の隊員が書いた「ひとことコーナー」が置かれています。ここで目を引くのは、市が自分のサイトで、暮らしのつらい面をそのまま載せている点です。

隊員が挙げているのは、次のようなことです。

• 交通の便が悪い（バスや電車は本数とルートがかなり限定される）
• 冬が長く、夏が短い（冬の雪の量は想像以上）
• 収入が下がった（職種が限られ就職先が少ない）
• とにかく虫が多い
• 寒さが厳しい
• 出かける場所が少ない
• 花火の日は道路が渋滞する

いずれの隊員も、そのうえで暮らしが自分に合っていると書いています。車社会だから渋滞せずに動ける、雪が多いからウィンタースポーツを始めた、生活費が下がったので収入が減っても生活水準は変わらない、といった受け止め方です。ただし、それは受け止め方であって、条件そのものが変わるわけではありません。雪の量も、公共交通の本数も、応募する側が事前に自分で確かめるべきことです。

隊員の日々の活動は、広報だいせん「だいせん日和」の連載「大仙市地域おこし協力隊 だいせん活動日記」でも読めます。令和7年10月号から令和8年8月号まで、確認したすべての号の目次にこの連載が載っており、毎月続いています。募集要項に書かれた条件と、実際に活動している人が書いたものの両方を読んでから決められる、というのは応募を考えるうえで大きな材料です。

応募する前に確かめること

大仙市の条件を一言でまとめると、会計年度任用職員として社会保険も手当も付く安定した形、そのかわり家賃は半分を自分で払い、通勤の車も自分で持つという組み立てです。

そのうえで、確かめる順番は次のようにするのが確実です。

1. 大仙市の公式ホームページで、募集が続いているかを確認する。定員に達した時点で終わるため、締切日ではなく現在の扱いを見る
2. 募集要項で、家賃補助の上限と対象外の費用、車の扱い、活動経費の範囲を確認する
3. 引越費用の扱いと、定住奨励金の「一定の要件」の中身を、移住定住促進課に直接聞く
4. 任期後に起業を考えているなら、起業・事業承継支援補助金の要綱を先に読む。商工会議所または商工会の相談やセミナーを事前に受けている必要があるため、着任してから知ると間に合わないことがある

なお、募集要項の任用期間の欄には、「令和８年１０日１日以降」という市側の書き誤りがあります。募集ページの本文は「令和8年10月1日以降」となっているので、正しくは10月1日です。要項と本文で食い違う箇所があったら、どちらかを推測で採らず、担当課に確認してください。

募集の有無や条件は時期によって変わります。まとめサイトや外部の求人ページには、募集が終わったあとも古い内容が残っていることがあるため、必ず大仙市の公式ホームページで確認してください。

> この記事は大仙市公式ホームページ、大仙市例規集、秋田県および総務省の公表資料の情報をもとに作成しています。報酬・支援内容・募集状況は変わることがあります。最新の情報は必ず大仙市の公式ホームページで確認してください。