大館市の地域おこし協力隊｜委託型と任用型を選べる報酬と条件

秋田犬のふるさととして知られる大館市は、地域おこし協力隊を「大館ベンチャーラボ」という起業支援の取り組みとして募集しています。同じ市の協力隊でも枠によって契約形態も収入の形も違うため、大館市の公式情報をもとにまとめます。

募集は「大館ベンチャーラボ」として行われています

大館市は、起業に挑戦する人材を地域おこし協力隊として受け入れる取り組みを大館ベンチャーラボという名前で運営しています。事務局は大館市産業部商工課商工係（大館市字中城20番地、電話0186-43-7071）に置かれ、募集要領・提出様式・質問への回答書もこの取り組みの専用ページでまとめて公開されています。

令和8年度に募集されたのは、次の2つの枠です。

• プレーヤー枠（募集人数7名）… 大館市で自ら起業し、事業の立ち上げを主体的に進める枠
• ディレクター枠（募集人数1名）… プレーヤーに伴走し、ベンチャーラボ全体の運営を担う枠

令和8年度の応募期間は令和8年6月23日から8月14日までで、すでに締め切られています。募集の有無や条件は年度ごとに定められるため、これから応募を考えている場合は市の公式ページで最新の状況を確認してください。

プロデューサー・ディレクター・プレーヤーの三者で動きます

大館ベンチャーラボは、役割の異なる三者がチームで挑戦に伴走する形をとっています。

• プロデューサー… 事業全体を設計・統括する。身分は副業型地域活性化起業人で、地域おこし協力隊ではない
• ディレクター… 現場でプレーヤーの活動を調整・支援する。身分は任用型または委託型の地域おこし協力隊
• プレーヤー… 実際に起業に挑む。身分は委託型の地域おこし協力隊

この関係は仕様書のうえでも決められていて、プレーヤーは毎週最低1回以上ディレクターに進捗と予定を報告・相談し、その内容を月次報告に記載します。ディレクターの側は毎週最低1回以上プレーヤーから報告を受け、さらに毎月最低1回以上プロデューサーへ報告することになっています。

プレーヤー枠は委託型だけです

プレーヤー枠の身分は委託型地域おこし協力隊のみで、選べる形はありません。個人事業主として大館市と委託契約を結びます。

• 契約形態… 個人事業主として大館市と委託契約を締結する
• 委託期間… 令和8年12月1日から令和9年3月31日まで。年度ごとに更新し、原則最長3年間
• 就業場所… 大館市内
• 雇用保険… 雇用関係がないため加入しない。健康保険や年金は自分で加入し、全額自己負担
• 福利厚生制度… なし
• 住居と車両… 自分で用意する。費用は委託料の活動費相当分に含まれている

働き方の縛りも任用型とは違います。市が公表した回答書では、プレーヤーの形態は委託型であり勤務時間や大館市での活動時間を定めるものではないと明記されています。都市部と大館市の二拠点で活動することも可能とされていますが、任期開始から数か月は地域内での交流や面談に注力することが想定されており、往復の交通費や大館市以外の拠点の維持費は活動経費に含まれず自己負担になります。

応募には、三大都市圏内の都市地域または地方都市（条件不利地域を除く）に住んでいて、委託契約の締結後に大館市へ住民登録して生活の拠点を移せることが必要です。契約締結日より前に大館市へ住民登録した人は対象外になります。

ディレクター枠は任用型と委託型を本人が選べます

ディレクター枠のいちばんの特徴は、任用型地域おこし協力隊と委託型地域おこし協力隊のどちらかを、本人の希望に応じて選べることです。募集要領には、どちらの形態でも活動内容に大きな違いはないと書かれています。違うのは身分と働き方、そしてお金の受け取り方です。

任用型を選んだ場合

• 会計年度任用職員（パートタイム）として大館市が雇用する。地方公務員法と市条例による服務規定が適用される
• 勤務日は週5日（土日祝日と年末年始を除く）、勤務時間は午前9時から午後5時まで（休憩は正午から午後1時まで）
• 原則として時間外労働はなく、土日祝日に出勤した場合は振替休日または代休を取得する
• 社会保険と雇用保険に加入する
• 当該年度内の勤務日数に応じた年次有給休暇が付与される
• 住居費（家賃）、敷金、仲介料、活動車借上料などは別途、活動費の中から拠出できる（上限あり）
• 就業場所は大館市役所本庁舎内

委託型を選んだ場合

• 個人事業主として大館市と委託契約を結ぶ。地方公務員法と市条例による服務規定は適用されない
• 雇用保険には加入しない。健康保険や年金は自分で加入し、全額自己負担
• 福利厚生制度はない
• 住居と車両は自分で用意する（費用は委託料の活動費相当分に含まれる）
• 就業場所は大館市内

どちらを選んでも、委嘱期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日までで、年度ごとに更新して原則最長3年間という点は同じです。副業は市と協議のうえ協力隊活動に支障のない範囲で可能で、任期中に起業する場合は事前に市と協議する点も共通しています。

形態を選ぶと社会保険と保障が変わります

契約形態を選べるということは、社会保険の扱いを自分で選ぶということでもあります。募集要領の記述をそのまま並べると、違いははっきりしています。

• 任用型… 社会保険と雇用保険に加入する。ただし報酬からは源泉徴収のほかに、社会保険と雇用保険の保険料の本人負担分が控除される
• 委託型… 雇用関係がないため雇用保険には加入しない。健康保険や年金は自分で加入して全額自己負担する。福利厚生制度もない

任用型には年次有給休暇があり、勤務時間も定められています。委託型には勤務時間の定めがない代わりに、休暇の制度も福利厚生もありません。退職金はどちらの形態でも支給されません（任用型については募集要領に明記されています）。

金額だけを見て決めるのではなく、健康保険料と年金保険料を自分で全額払う前提かどうか、休みや労働時間の枠組みが要るかどうかまで含めて考える必要がある、というのがこの制度設計の要点です。

金額は枠ごとに立て方が違います

金額の書かれ方が枠ごと・形態ごとに違うので、比べるときは何が含まれているかに注意してください。

プレーヤー枠（委託型）

1年あたりの委託料は最大5,558,000円（消費税および地方消費税を含む）です。内訳は報償費相当分3,498,000円と活動費相当分2,060,000円です。市の募集ページはこれを毎月の分割払いとしたうえで、月額おおよそ29万円から44万円程度と説明しています。ただし令和8年度は年度途中からの活動になるため、業務開始が12月1日の場合はその年度の委託料は最大2,042,000円の範囲内とされています。

ディレクター枠（任用型）

月額320,000円に、期末手当・勤勉手当が年2回（6月・12月）支給されます。市は想定年収を5,300,000円程度としています。退職金はありません。 活動に係る経費は報酬とは別枠で、1年あたり200万円程度を上限に支払われます。

ディレクター枠（委託型）

1年あたりの委託料は最大7,364,000円（消費税および地方消費税を含む）です。内訳は報償費相当分5,304,000円と活動費相当分2,060,000円です。令和8年度に12月1日開始となる場合は最大2,644,000円の範囲内とされています。

ここで見落としやすいのは、委託型の金額には活動費相当分が含まれているのに対し、任用型の月額320,000円や想定年収5,300,000円程度には活動費が含まれていないという点です。任用型の活動費は別枠で年200万円程度が上限とされています。年額と月額をそのまま並べて比べられる数字ではないため、内訳をそろえてから比較してください。

委託料の内訳と、実費精算の仕組み

委託型の委託料は、市から隊員本人に支払われるお金です。仕様書には令和8年度の支払回ごとの金額と、その内訳の単価まで示されています。

プレーヤー枠の場合、初回（令和8年12月10日支払予定）の活動費相当分の内訳は、活動費38,500円・住居費60,000円・礼金60,000円・敷金60,000円・仲介料66,000円・定住活動費98,000円・車借上料49,500円です。2回目から4回目は報償費相当分の基本費291,500円に加えて、活動費相当分として活動費38,500円・住居費60,000円・車借上料49,500円が毎月分として立てられています。礼金・敷金・仲介料・定住活動費は初回の支払いにだけ計上されていて、2回目以降の内訳には出てきません。

ただし、この単価がそのまま手元に残るわけではありません。

• 報償費相当分の基本費は定額の業務委託料で、用途の指定はありません
• 活動費相当分は当月払いで、かつ年度末に実費精算されます。実績報告書に領収書を添えて報告し、精算時に支給額に満たない場合は最終回の支払いで減額調整が行われます

つまり活動費相当分は「使った分だけ」であり、上限額として理解するのが正確です。活動費の対象は、活動車両の経費、消耗品や原材料費、通信運搬費、実費の旅費、損害賠償保険料、研修会等への参加費、定期健康診断の経費、定住・地域活性化の活動経費などと定められています。住居費は住宅家賃相当の費用で、火災保険料も対象に含まれます。

選考と、活動中に受けられる支援

プレーヤー枠の選定は公募型企画提案競技の形式で行われます。応募時には募集テーマのいずれかに沿ったビジネス案を提出します。テーマは地域イノベーション枠・地場ブランド創出枠・若手チャレンジ枠・自由ベンチャー枠の4つで、若手チャレンジ枠は公募開始時点で29歳以下の人だけが応募できます。

審査は書類による一次審査とプレゼンテーションによる二次審査の二段階です。評価基準は合計100点で、事業有望性（市場規模・収益性・競争優位性および革新性）、地域適合性（地域資源の活用・波及効果・既存産業との関係性）、応募者の素質（スキルや経験・ネットワーク・定住可能性）と全体の印象の各項目に10点ずつ配点されています。二次審査の合計点が満点の6割に満たない場合は優秀提案者としない、という下限も定められています。

活動中の支援としては、プロデューサーやディレクター、アドバイザーによる伴走支援、地域住民との連携支援や地元企業・商工団体の紹介といったネットワーク提供、そして資金調達支援が挙げられています。資金調達支援については、市が公表した回答書のなかで株式会社秋田銀行との連携協定を締結しており、事業化・事業成長に向けた資金面の支援や事業計画の策定支援を想定していると説明されています。

隊員数は資料によって数え方が違います

大館市の協力隊員が何人いるかは、見る資料によって数字が変わります。どちらかが間違いなのではなく、数える時点と単位が違うためです。

• 総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」（令和8年4月24日公表）… 大館市は11人。同じ資料で秋田県全体は隊員数176人・受入自治体数23団体、全国では8,196人・1,187団体とされています。県内では東成瀬村（77人）、能代市（14人）に次ぐ人数です
• 秋田県「秋田県内の地域おこし協力隊活動状況（令和8年4月1日現在）」… 大館市は7人。県全体では1県22市町村で131人が活動しているとされています

県の一覧に載っている大館市の7人の内訳は、農産物のブランド化や磨き上げ・商品開発・加工などが4人、教育旅行の誘致と受入サポートが1人、森林・林業の振興と木材活用推進が1人、「おおだて型教育発信事業」に係る企画・運営が1人です。ベンチャーラボの隊員は委嘱予定日が令和8年12月1日のため、この時点の一覧には含まれていません。大館市の協力隊はベンチャーラボだけではないことが、この内訳からも分かります。

問い合わせ先

大館ベンチャーラボに関する窓口は大館市産業部商工課商工係です。

• 所在地… 大館市字中城20番地（郵便番号017-8555）
• 電話… 0186-43-7071
• メール… syoko@city.odate.lg.jp

メールで問い合わせるときは、件名に種別（応募・事前相談・法人連携・取材など）を明記し、本文に氏名と電話番号を記載するよう案内されています。10メガバイトを超えるメールは受信できません。送信後2開庁日以内に返信がない場合は、商工課に電話で確認するよう求められています。なお、この窓口が受け付けるのは応募要件や制度概要についての質問で、公募型企画提案競技に関する質問は選定審査実施要領に沿って所定の質問書で提出する取り扱いです。

> この記事は大館市公式ホームページ、秋田県および総務省の公表資料の情報をもとに作成しています。募集の有無・契約形態・金額・スケジュールは年度ごとに変わることがあります。最新の情報は必ず大館市の公式ホームページで確認してください。