東川町の地域おこし協力隊｜給与と期末手当、初年度の扱いに注意
北海道で2番目に多くの隊員を受け入れている東川町について、会計年度任用職員としての給与と期末手当、初年度の支給月数、活動時間と選考をまとめます。
東川町は北海道で2番目に多くの地域おこし協力隊を受け入れている町です。隊員数は65人で、最多の別海町74人に次ぎます。給与は月額230,000円で、これに期末手当と住宅手当が付きます。ただし期末手当は初年度だけ支給月数が下がるという但し書きがあり、年収の見込みを立てるときに効きます。町が公表している募集要項から整理します。
隊員65人は道内2位
総務省が令和8年4月24日に公表した資料によれば、東川町の隊員数は65人でした。北海道の受入166市町村のなかで別海町74人に次ぐ2位です。3位は沼田町35人ですから、上位2町だけが飛び抜けています。
東川町が属する上川振興局は23市町村で288人と道内最多の規模で、そのうち東川町が65人と4分の1近くを占めます。中富良野町18人、上富良野町15人、美瑛町13人、上川町12人、中川町24人などが続きます。北海道全体の状況は北海道の地域おこし協力隊にまとめました。
東川町は「写真の町」を掲げており、ふるさと納税を「ひがしかわ株主制度」という名前で運営しています。寄付者を「株主」と呼び、町を応援する関係人口として位置づける仕組みです。協力隊の募集にも、この株主制度と結びついた枠があります。
給与と手当
「東川スタイル推進」の枠で公表されている勤務条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 身分 | 会計年度任用職員（東川町地域おこし協力隊） |
| 給与 | 月額230,000円 |
| 期末手当 | 2か月分（初年度は0.3か月分） |
| 住宅手当 | 別途支給 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険に加入 |
| 活動時間 | 1日あたり7時間30分以内、月22日間程度 |
| 活動期間 | 委嘱開始日より最長3年間（年度ごとに契約更新） |
| 勤務地 | 東川町役場 経済振興課 |
注意すべきは期末手当の初年度の扱いです。2か月分と書かれていますが、初年度は0.3か月分にとどまります。年度の途中で着任するため、在職期間に応じて減額される仕組みです。
月額230,000円で計算すると、初年度の期末手当は69,000円ほど、2年目以降は460,000円ほどになります。初年度と2年目で年収が40万円近く変わることになるので、移住直後の資金計画はこの前提で組む必要があります。
一方で、社会保険は健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険のすべてに加入できます。委託型や委嘱型では自己負担になる部分を町が持つ形です。契約の型による違いは北海道の地域おこし協力隊 待遇比較にまとめました。
住宅手当が別途支給される点も押さえておいてください。北海道は光熱・水道の物価指数が全国1位（119.6）で冬の暖房費がかさむため、住居関連の支援があるかどうかは家計に直接効きます。
分野によって条件が変わる
東川町は複数の分野で協力隊を募集しており、枠によって条件が異なります。
たとえば「つくる（農）とつくる（食）を推進する協力隊員」の枠では、基本給230,000円／月、別途住居手当支給、賞与は年間で月額給与の約2か月分、活動時間は7時間30分／日以内で月22日間程度、社会保険は健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険に加入、という条件が示されています。応募資格には普通自動車免許（オートマチック限定可）が入っています。
このほか、福祉人材育成の枠や、ふるさと納税を通じて応援人口の拡大を図る枠などが設けられてきました。応募するときは、枠ごとの募集要項を必ず個別に確認してください。給与は同水準でも、勤務地・活動内容・応募資格が変わります。
応募と選考
「東川スタイル推進」の枠で公表されている応募条件と選考の流れは次のとおりです。
応募条件
- 現在3大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、委嘱後に東川町内へ生活拠点を移し、住民票を異動できる方
- 町民とともに東川町での活動を積極的に行っていける方
- 普通自動車第一種運転免許を有する方
選考
- 第1次選考（書類選考）。履歴書などのほか、普通自動車第一種運転免許証の写しを含む3点を担当へ郵送
- 第2次選考。第1次選考の合格者を対象に面接試験等を実施
- 最終選考結果を対象者全員に文書で通知
住民票の異動は制度上の要件です。すでに東川町に住んでいる人や、町内で住所を移すだけの人は原則として対象になりません。
問い合わせ先は東川町経済振興課（電話 0166-73-4664）です。
応募の前に確かめること
- どの枠に応募するかを決める。枠ごとに勤務地と活動内容が違います
- 初年度の期末手当が0.3か月分であることを見込む。2年目以降との差は40万円近くになります
- 住宅手当の額を確かめる。別途支給と書かれていますが金額は要項で確認します
- 車の免許を用意する。応募書類に免許証の写しが必要です
- 住民票を移せるか確かめる。都市地域からの転入が要件です
- 任期は年度ごとの更新。最長3年ですが自動で3年ではありません
北海道全体の受入状況は北海道の地域おこし協力隊に、契約の型ごとの比べ方は待遇比較にまとめています。東川町への移住そのものについては北海道移住の始め方を参照してください。
本記事の内容は東川町が公表している募集要項によります。年度ごとに改定されるため、応募のときは最新の要項で確かめてください。
よくある質問
Q.東川町の地域おこし協力隊は何人いますか。
A.令和7年度で65人です。北海道の受入166市町村のなかで別海町74人に次ぐ2位で、3位の沼田町35人を大きく上回ります。上川振興局288人のうち4分の1近くを東川町が占めます。
Q.給与はいくらですか。
A.「東川スタイル推進」の枠では月額230,000円です。これに期末手当2か月分と、別途住宅手当が支給されます。社会保険は健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険に加入します。
Q.期末手当の「初年度0.3か月分」とはどういう意味ですか。
A.期末手当は2か月分と示されていますが、初年度に限り0.3か月分になります。年度途中の着任で在職期間が短いためです。月額230,000円なら初年度は約69,000円、2年目以降は約460,000円となり、年収で40万円近い差が出ます。
Q.住宅手当はいくらですか。
A.「別途住宅手当支給」と公表されていますが、金額は募集要項で確認してください。枠によって扱いが異なる場合があります。
Q.任期は何年ですか。
A.委嘱開始日より最長3年間です。ただし年度ごとの契約更新となるため、自動的に3年間が保証されるわけではありません。
Q.応募に必要な条件は何ですか。
A.3大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、委嘱後に東川町内へ生活拠点を移して住民票を異動できること、町民とともに活動できること、普通自動車第一種運転免許を有することです。応募書類には免許証の写しが必要です。
Q.問い合わせ先はどこですか。
A.東川町経済振興課（電話 0166-73-4664）です。枠によって担当課が変わる場合があるため、応募したい枠の募集要項で確認してください。