洋野町の地域おこし協力隊｜受入事業者・活動内容・報酬

洋野町は岩手県の最北端にあり、北は青森県、東は太平洋に接する「海と高原のまち」です。町が「日本唯一のウニ漁場」と紹介する増殖溝を持ち、潜水技術「南部もぐり」が生まれた町でもあります。その洋野町の地域おこし協力隊について、洋野町と総務省の公式情報をもとにまとめます。

隊員数は町の公表で15人、総務省の集計では18人

洋野町の隊員数は、数えている時点と基準が違う数字が3つ公開されています。

• 15人…広報ひろの2026年6月号の特集「町地域おこし協力隊を紹介」。令和8年5月31日現在として15人の氏名と担当を並べています
• 16人…第2回洋野町まちづくりシンポジウムの案内（令和8年2月16日公開）。「洋野町は平成28年から地域おこし協力隊制度を導入し、現在16名の隊員が活動しています」と書かれています
• 18人…総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の集計

総務省の集計では、全国の隊員数は8,196名・1,187自治体、岩手県は348名・33団体です。総務省の数字は年度単位の集計、町の数字はその時点で活動している人数で、数えているものが違います。どれかが誤りというより、基準が別のものと考えてください。岩手県全体の受入状況は岩手県の地域おこし協力隊にまとめています。

累計の数字もあります。町が令和7年度に出した受入事業者募集要項には、「これまでに委嘱した地域おこし協力隊員の人数は、令和7年4月1日時点で40名に上っています」と書かれています。平成28年度に制度を使い始めてからの延べ人数です。制度そのものの仕組みは地域おこし協力隊とは何かで説明しています。

15人のうち12人は、町ではなく事業者に雇われている

広報ひろの2026年6月号は、15人全員の所属と担当を並べています。所属ごとに数えると次のようになります。

12人が民間の事業者や団体に所属し、町の課に所属しているのは3人です。大野木工の技術継承に3人、木工と陶芸を合わせたものづくりに4人が置かれているのが目を引きます。牛の蹄を削る削蹄師を目指す「牛削蹄支援員」のような、ほかではあまり見ない職名もあります。

洋野町地域おこし協力隊設置要綱（平成28年洋野町告示第36号）は、隊員の身分を次の3つのいずれかと定めています。

• 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員（第1号会計年度任用職員）
• 委託契約する事業所に雇用される社員
• 個別契約による個人事業者等

同じ「洋野町地域おこし協力隊」でも、応募する職種によって身分が変わります。会計年度任用職員として募集されていることが要綱で確認できるのは、にぎわい創造推進員とひろのポータルサイト利活用推進員の2職種で、どちらも洋野町役場特定政策推進室に配属予定と書かれています。事業者委託型の要綱は、いずれも「町との雇用関係はなく、○○へ雇用されることとなります」と明記しています。3つ目の個人事業者等の形で活動している隊員がいるかどうかは、公開されている資料からは確認できません。契約形態が待遇にどう効くかは岩手県の地域おこし協力隊 待遇比較でまとめています。

受入事業者は町が公募して選ぶ

洋野町の分かりやすいところは、隊員を受け入れる事業者そのものを町が公募して選んでいることです。町は「洋野町地域おこし協力隊受入事業者」を毎年募集していて、その要項と仕様書を公開しています。

流れは7段階です。

1. 法人等が、地域おこし協力隊と共に活動したい事業を提案する
2. 町が提案内容を審査し、「受入事業者」に選定する
3. 町が隊員を募集し、選考により隊員を決定する
4. 受入事業者と隊員が雇用契約を締結する
5. 受入事業者と町が委託契約を締結する
6. 町が隊員を委嘱する
7. 受入事業者と隊員が活動を開始する

要項は応募要件として、町内に本店・支店・営業所・活動拠点を置く法人か町内に住所を置く個人事業主であること、隊員を「事業を運営するための単なる補充人材ではなく、新たな取組や挑戦のために必要な担い手候補者として雇用すること」、任期終了後も雇用の継続や独立の支援などサポートを継続する意志があること、町税を滞納していないことなどを並べています。

町から受入事業者に支払う委託料も公開されています。ここは、同じページに載っている2つの資料で額が違います。募集要項は「隊員1人当たり年額金5,200,000円を上限」、仕様書は「隊員1人当たり年額金5,500,000円を上限」と書いています。仕様書はさらに内訳を示していて、報償費が上限3,500,000円、報償費以外の活動に要する経費（活動費）が上限2,000,000円、項目間の予算流用は認めないとしています。特に専門性の高いスキルや豊富な社会経験を積んだ人材（高度専門人材）が必要不可欠な場合に限り、報償費の上限額は4,500,000円になります。どちらの額が実際に適用されるかは、町に確かめてください。

応募のときに提出する「隊員受入計画書」には、隊員の役割や活動内容、求める人物像、活動拠点、常勤の受入責任者、任期満了後の定住のための支援内容を書く欄があり、様式には「隊員を募集する際、原則として公開します」と添えられています。募集要綱に書かれている事業者ごとの支援内容は、この計画書から来ているものです。

報酬は月額18万円、社会保険と雇用保険に加入

報酬は月額180,000円です。事業者委託型で募集された7職種も、会計年度任用職員として募集された職種も、公開されている募集要綱はすべて同じ額を書いています。いずれの要綱にも「（社会保険、雇用保険に加入）」と添えられ、期末手当が年2回支給されるとあります。

会計年度任用職員型については、町の例規からも裏が取れます。洋野町会計年度任用職員の給与等に関する規則の第9条は、期末手当を支給しない第1号会計年度任用職員を列挙するなかで、「第1号会計年度任用職員（地域おこし協力隊員を除く。）」とわざわざ除いています。協力隊員には期末手当が出る、ということが規則の条文に書き込まれているわけです。

ただし、同じ規則の別表第2は職ごとの報酬額を定めていて、そこに載っている地域おこし協力隊員の額は月額170,000円です。この例規集の内容現在は令和6年10月1日、募集要綱の180,000円は令和7年度の募集で示された額です。時点が違うため、そのまま比べられません。応募するときは、その年度の募集要綱に書かれた額を見てください。報酬の考え方そのものは地域おこし協力隊の給料・年収で説明しています。

副業は、公開されているすべての要綱が「活動時間外の副業は可能ですが、必ず事前に相談してください」としています。

活動時間は1日6時間・週5日（週30時間）が基本で、事業者委託型の要綱には「週5のうち土日・祝日に勤務日を割り振る場合があります」と書かれています。一方、にぎわい創造推進員だけは1日7.5時間・週4日と書かれていて、時間の刻み方が違います。週あたりの合計は同じでも生活のリズムは変わるので、応募先を決めるときはここを見てください。

有給休暇は「年間の勤務日数に応じ付与」とする要綱が多く、ミナミ食品の3職種だけが「年次有給休暇：法定通り（6ヶ月経過後に10日付与）」「特別休暇：慶弔休暇、育児休暇、介護休暇等」と具体的に書いています。

家賃は月5万円まで、光熱水費と敷金礼金は対象外

募集要綱はどれも、住居や活動用車両の借上費、燃料費、作業用道具・消耗品等の購入費、研修に要する経費を「予算の範囲内で負担します」と書くだけで、金額を示していません。金額は受入事業者仕様書の別表「洋野町地域おこし協力隊員の活動に関する対象経費一覧」にあります。

住居について、この別表は次のように定めています。

• 対象になるのは家賃で、上限は月額50,000円。請求のときに家賃の月額を証明する契約書等を添付する
• 対象外は「家賃を除く居住スペースに係る費用（光熱水費、共益費、敷金礼金等）」

ここは「記載がない」のではなく、対象外だと明記されている部分です。電気・水道・ガスの料金と、入居時の敷金・礼金は自分で持つことになります。

社会保険料も別表に項目があり、受入事業者が負担する分は対象、隊員が負担する分は対象外と分けて書かれています。

引っ越しの費用については、公開されている募集要綱にも仕様書の別表にも項目がありません。別表の「実費旅費」は、研修参加に係る費用と先進地視察時の交通費・宿泊料を挙げているだけで、赴任にかかる旅費や移転料は挙がっていません。引越費用を町や事業者が持つとは、どこにも書かれていない、というのが公開資料から読み取れることです。金額を当てにする前に、応募先に直接確かめてください。

車は借上代とガソリン代が出るが、購入費と車検代は出ない

車についても、別表が対象と対象外を分けています。

• 対象…ガソリン代、駐車場代（店舗、事務所）、活動用車両借上代（自賠責、保険含む）
• 対象外…車両の購入費用、税金、タイヤ交換代、修繕費、車検等の車両維持費

対象になるのは活動計画書に記載した活動車両に限られます。車を買う費用も、持っている車の維持費も出ません。募集ページの共通の応募条件には「普通自動車運転免許を有する方または活動開始までに取得見込みの方」が入っています。

任期後は起業支援補助金が100万円まで、8割は前払いできる

任期を終えたあとの支援として、町は洋野町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱（令和元年洋野町告示第10号）を定めています。この要綱は町のホームページの記事にはなっておらず、洋野町例規集にだけ載っています。

内容は次のとおりです。

• 対象になるのは、隊員の任期終了の日から起算して前1年以内の者、または任期終了の日から1年以内の者。町税等の滞納がある人は対象外です
• 交付の要件は、町内で起業することと、事業内容が町の活性化に資することの2つ。交付は補助対象者1人につき1年度に限られます
• 対象経費は、設備費・備品費・土地建物賃借費、法人登記に要する経費、知的財産登録に要する経費、マーケティングに要する経費、技術指導受入れに要する経費など
• 補助金の額は補助対象経費を合算した額の10分の10以内で、100万円が上限です

目を引くのは交付の方法です。要綱の第10条は、申請があったときは交付決定額の10分の8以内を前金払により交付できると定めています。起業の初期費用を立て替えてから待つのではなく、先に8割まで受け取れる設計になっているということです。

これとは別に、事業者委託型の募集要綱には、受入事業者ごとの任期満了後の支援内容が書かれています。ミナミ食品は「正社員としての雇用継続の可能性」「独立起業支援プログラムの提供」「住居や生活に関するサポートの継続」、洋野町観光協会は「法人に雇用継続の可能性もあります」「町内事業者との連携や起業支援の実施」、moovaは「雇用の継続を目指した、育成支援」「本事業から派生する事業での独立支援」といった具合で、受入事業者が違えば任期後の道筋も違います。

ウニと南部もぐりの町だが、隊員のミッションにはなっていない

洋野町は、町が「日本唯一のウニ漁場」と呼ぶ増殖溝で知られ、明治31年に種市沖で始まった潜水技術「南部もぐり」の発祥地でもあります。町の募集要綱も、洋野町の食材を「本州一の水揚げ量を誇るキタムラサキウニをはじめ、天然ほや、アワビ、シイタケ、ほうれん草、純和鶏、牛乳など」と紹介しています。

では協力隊がウニの増殖溝や南部もぐりに関わっているのかというと、町が公開している資料の範囲では、増殖溝や南部もぐりを担当する隊員は置かれていません。広報ひろの2026年6月号に並ぶ15人の担当にも、公開されている募集職種にも、その名前はありません。

海に近いところにある活動としては、次のものが確認できます。

• 海浜エリア開発コーディネーター（一般社団法人moova）。地域の賑わい創出、海洋保全の促進、水産業の活性化に向けた企画・開発・運営を担う職種として、令和7年度に2人が募集されました
• 洋野町版DMO運営支援員。広報ひろの2026年6月号の紹介文に「今年から漁業にもチャレンジ中です」とあります
• 洋野の恵をつなぐ料理人。町内の飲食店で研修し、将来の飲食店承継や町内での開業を目指す職種で、募集要綱はキタムラサキウニなどの特産品を前面に出しています

ウニや潜水そのものを仕事にしたい人が、いまの募集からまっすぐそこへ行けるわけではない、というのが公開資料から読み取れることです。海に関わる活動を望むなら、応募の前に町か受入事業者に直接確かめてください。

応募の窓口は一般社団法人fumoto

洋野町の募集でもうひとつ特徴的なのが、応募先が役場ではないことです。募集要綱はいずれも、応募書類を一般社団法人fumotoあてに郵送するよう指示しています。要綱には次の説明が添えられています。

一般社団法人fumoto　洋野町地域おこし協力隊ＯＢが立ち上げた法人で、今年度の洋野町地域おこし協力隊募集業務を受託し、採用支援を行っています。

任期を終えた元隊員が作った法人が、次の隊員の募集と採用支援を受託しているという形です。fumotoは受入事業者のひとつでもあり、広報ひろの2026年6月号によると3人の隊員が所属しています。

提出する書類は、応募用紙（様式1）、ヒアリングシート、住民票謄本、運転免許証の写しの4点で、企画提案型に応募する場合は企画書も加わります。提出した書類は返却されません。

選考は2段階です。

1. 1次選考（書類選考）。結果は応募者に通知されます
2. 2次選考（面接）。1次選考の合格者を対象に、洋野町において実施されます。日程等は1次選考の結果通知で知らされます。2次選考に要する交通費等は原則自己負担です
3. 最終選考の結果は、面接選考後に文書で通知されます。選考経過についての問い合わせには応じないと書かれています

応募の共通条件は、3大都市圏をはじめとする都市地域等から生活の拠点を町内へ移し住民票を異動させることができること（住民票の異動は委嘱後）、普通自動車運転免許を有するか活動開始までに取得見込みであること、心身が健康で隊員としての意欲と情熱を持って活動できること、地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しないことです。年齢は、公開されている要綱のすべてが「年齢は問いません」としています。応募条件の一般的な考え方は地域おこし協力隊の応募条件にまとめています。

隊員の活動を外から確かめる材料

応募を考える人にとって、外から確かめられる材料がどれだけあるかは大きな差になります。洋野町が公開しているのは次のものです。

• 広報ひろのの連載「地域おこし協力隊員活動報告」。町のホームページで各号の目次が公開されていて、2023年1月号から2026年8月号までの44号すべてにこの連載が載っています
• 広報ひろの2026年6月号の特集「町地域おこし協力隊を紹介」。15人全員の氏名、担当、所属、本人のことばと、活動発信の二次元コードが並んでいます
• 洋野町まちづくりシンポジウム。まちづくり推進委員会と協力隊が共同で開き、現役隊員の展示とステージ発表、協力隊OB・OGの展示が行われます
• 北いわて地域おこし協力隊活動発表会in洋野。令和7年3月の回は町と県北広域振興局の主催で約120人が参加し、洋野町・一戸町・青森県田子町の協力隊OB・OGによるトークセッションが行われました

一方で、町のホームページには隊員紹介の常設ページがありません。現役の顔ぶれを知りたいときは、広報ひろのの特集号か毎月の活動報告を見ることになります。任期を終えた隊員が何人いて、そのうち何人が町に残ったかという数字も、町のホームページでは公開されていません。

条件を確かめるときの窓口

この記事の数字は令和7年度の募集要綱・受入事業者仕様書と、令和6年10月1日現在の例規集に書かれた内容です。条件は年度ごとに見直されます。募集の受付状況も職種ごとに別々に動くため、この記事では扱いません。

問い合わせ先は次のとおりです。

• 制度全般、隊員の委嘱、受入事業者の選定 … 洋野町役場 町長部局・種市庁舎 企画課（電話 0194-65-5912）
• 募集・応募に関すること … 一般社団法人fumoto（電話 0194-66-8870）

移住ポータルサイトや民間の求人サイトには、受付が終わった募集や、別の自治体の条件がそのまま残っていることがあります。必ず洋野町の公式ホームページで、応募する職種の募集要綱そのものを読んでください。

この記事は洋野町ホームページ、洋野町例規集、広報ひろの、令和7年度の募集要綱および受入事業者仕様書、総務省の公表資料をもとに作成しています。報酬や支援の内容、募集の状況は変わることがあります。最新の情報は必ず洋野町の公式ホームページで確認してください。