沖縄への老後移住｜生活費の内訳と、これから進む高齢化

沖縄への老後移住を考えるとき、暖かさと生活費の安さが理由に挙がります。ところが公的統計を見ると、沖縄の物価は全国平均より高く、しかも高齢化はこれから全国より速く進みます。数字で整理します。

生活費の内訳は「食費が高く、家賃が安い」

総務省が令和7年6月27日に公表した「消費者物価地域差指数」（小売物価統計調査 構造編、2024年結果）で、沖縄県の費目別の指数は次のようになっています。全国平均が100です。

老後の家計に効くのは、食料が全国1位に高く、住居と諸雑費が安いという組み合わせです。

年金生活では、支出に占める食費の割合が現役時代より上がります。その最も大きい費目が全国でいちばん高い県というのは、生活設計に直接響きます。総務省の資料でも、沖縄県が全国平均を上回っている要因として食料の寄与度が+2.14と最も大きく出ています。

一方で光熱・水道は105.0とこちらも高めです。冬の暖房は要りませんが、夏の冷房は長く使うことになります。

安いのは住居94.0と諸雑費90.9です。諸雑費は理美容や身の回り用品などが含まれる分類で、指数90.9は47都道府県で最も低い水準です。

家賃が下がる分がどれだけ浮くか、食費と光熱費が上がる分がどれだけ増えるか。この差し引きを、自分の今の支出構成で試算しておくことをおすすめします。 支出に占める家賃の割合が高い人ほど有利に、食費の割合が高い人ほど不利に出ます。

車が要る前提で考える

老後移住で見落とされやすいのが移動です。

沖縄県内の地域おこし協力隊の募集要項は、久米島町・竹富町・渡名喜村・与那国町・国頭村・うるま市のいずれも普通自動車運転免許を応募要件にしています。渡名喜村は「運転免許証保持者（実際に運転出来る方）」と補足まで付けています。自治体が人を呼ぶ文書で例外なく免許を求めているという事実は、その土地で車なしの生活が想定されていないことを示しています。

物価指数では交通・通信が97.6と安いほうですが、これは公共交通が充実しているという意味ではありません。車の維持費、ガソリン代、駐車場代を家計に見込む必要があります。そして何歳まで運転を続けられるかは、老後移住では避けて通れない問いになります。

免許を返納した後にどう暮らすかを想定しておくなら、那覇市とその周辺のように、徒歩や公共交通で用事が足りる場所を選ぶという判断もあります。

気候｜冬は暖かいが、台風と湿度がある

気象庁の那覇の平年値（1991年から2020年の30年平均）では、1月の平均気温は17.3℃、年平均気温は23.3℃です。冬の寒さがつらい人には、これだけで移る理由になります。 暖房費もほとんどかかりません。

一方で、年降水量は2,161.0ミリと多く、年平均風速は5.3m／sです。8月の平均気温は29.0℃で、湿度の高い状態が長く続きます。

台風も毎年来ます。沖縄気象台の統計では、沖縄県への台風接近数は2021年が7個、2023年が6個、2024年が8個、2025年が7個でした。接近のたびに交通が止まり、離島では船が欠航します。持病があって定期的な通院が必要な場合、この足止めをどう織り込むかは重要な検討事項です。

これから高齢化が急速に進みます

老後移住を考えるうえで、最も見落とされている論点がここです。

沖縄県が公表した資料によれば、沖縄県の65歳以上人口は令和2（2020）年の約33万人から、令和32（2050）年には約47万人に増加する見込みです。令和2年と比較した65歳以上人口の伸び率は、全国が1.08倍のところ、沖縄県は1.41倍です。

さらに踏み込んだ指摘もあります。75歳以上人口について、全国では令和12（2030）年頃をピークに増加が落ち着き一旦減少に転じるのに対し、沖縄県では引き続き増加し続けると見込まれています。85歳以上人口では、その傾向が特に顕著とされています。

沖縄県はこれまで全国より高齢化率が低い県でした。裏を返せば、これから高齢化が本格化する県だということです。医療や介護の需要は今後増え続けます。

今この時点で医療や介護が利用しやすいことが、20年後も続くとは限りません。 移住先を選ぶときは、現在の体制だけでなく、その地域が今後の需要増にどう備えているかも見ておくべきです。

離島を選ぶときの追加の検討

沖縄県は41市町村のうち多くが島です。離島を選ぶ場合、次の点が本島とは別に効いてきます。

• 医療機関の数と診療科 … 専門的な治療は本島や本土への移動が必要になる場合があります
• 交通の途絶 … 台風で船や飛行機が止まると、数日単位で足止めされます
• 買い物 … 品ぞろえと価格が本島と異なります。食料の物価が全国1位という数字は、離島ではさらに重くなる方向です

たとえば渡名喜村は、村の募集要項によれば交通手段が那覇市の泊港から1日1便、久米島行きのフェリーが経由するのみです。与那国町は日本最西端で、本島まで飛行機になります。

旅行として訪れるのと、通院や介護が必要な状態で暮らすのとでは、条件がまったく違います。

移住支援金は使えるのか

沖縄県の移住支援金は、令和8年度は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村で実施されています（令和8年4月1日時点）。

ただし老後移住で使うにはハードルがあります。移住先の要件は就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかを満たすことで、就業要件は週20時間以上の無期雇用契約です。年金生活に入る前提だと、就業要件を満たさないことになります。

移住元の要件も、直近10年間で通算5年以上、東京23区内に在住または東京23区へ通勤していたことです。退職して数年が経っている場合、この期間の要件を満たすかを確認する必要があります。

制度の中身は沖縄県の移住支援金にまとめています。

住まいをどう探すか

住居の物価指数は94.0で全国平均を下回ります。家賃の負担は本土の都市部より軽くなりますが、老後移住では建物そのものの条件も見ておく必要があります。

沖縄の住宅は台風を前提につくられており、鉄筋コンクリート造が多く、窓に雨戸や面格子が付いた物件が一般的です。年に6個から8個の台風が接近する土地では、これは必要な仕様です。築年数の古い物件を安く借りる場合は、台風時にどうなるかを確かめてください。

市町村によっては空き家バンクを持っています。石垣市は企画部ふるさと創生課が空き家バンクを所管し、あわせてＵターン移住支援金や奨学金返還支援補助金、移住相談、移住体験ツアーも同じ窓口で扱っています。移住相談と住まい探しが同じ課で完結するのは、遠方から動くときに手間が少なくなります。

平屋か、エレベーターのある建物か、といった点も、10年20年先を考えるなら最初に決めておく条件です。

お試しで住んでみる

老後移住でとくにおすすめしたいのが、決める前に一度住んでみることです。

見ておきたいのは次の3つの時期です。

• 夏（7月から9月） … 8月の平均気温29.0℃と高い湿度、そして冷房代
• 台風の接近時 … 交通の途絶と買い物の制約を実際に経験する
• 冬（1月から2月） … 平均気温17.3℃の暖かさ。ここだけを見て決めないための対照として

石垣市のように移住体験ツアーを用意している市町村もあります。県も東京や大阪で移住相談会を開いており、県のページで告知されています。

旅行で訪れた印象と、生活として過ごした印象は別物です。とくに医療機関へのかかりやすさは、実際に体調を崩してみないと分かりません。

進め方

1. 今の家計を費目別に分ける … 家賃、食費、光熱費の比率を出す。沖縄の指数（住居94.0、食料106.7、光熱・水道105.0）を掛けて、増減を試算する
2. 夏と台風の季節に滞在してみる … 冬の暖かさだけで判断しない
3. 通院先を確保できるか調べる … 持病があるなら最優先の条件です
4. 何歳まで運転するかを決める … 免許返納後の生活が成り立つ場所かどうか
5. 市町村の窓口に相談する … 制度も医療体制も市町村ごとに違います

移住全体の進め方は沖縄移住の始め方に、指摘されがちな点の検証は沖縄移住が「やめとけ」と言われる理由にまとめています。

相談窓口は沖縄県 企画部 地域・離島課（電話098-866-2370）です。

本記事の数字は、総務省・気象庁・沖縄県が公表している資料によるものです。統計は更新されますので、判断するときは最新の公表値を確かめてください。