石垣島移住が「やめとけ」と言われる理由｜市の転出者調査で確かめる

石垣島の移住を調べると「やめとけ」「闇」「移住者トラブル」といった言葉が並びます。多くは個人の体験談で、確かめようがありません。ところが石垣市は、島から出ていく人に転出の理由を直接聞いた調査を令和8年5月に公表しています。毎月の人口移動表と合わせて読むと、言われていることのどこに裏付けがあり、どこに無いのかが分かります。

石垣市は転出者に理由を聞いている

石垣市が公表した「石垣市転出者アンケート調査報告書」の概要は次のとおりです。

回答者は30代29%、40代26%、50代22%、20代18%で、20代から50代の現役世代が9割以上を占めます。家族構成は一人世帯が42%と最多、住まいは賃貸住宅51%・寮や社宅22%でした。石垣市での居住期間は3年以上5年未満23%、2年以上3年未満22%、5年以上10年未満18%と、中短期の居住者が中心です。

有効回答78件は多い数ではありません。ただし、これは市が転出者本人に聞いた唯一の公的な資料です。

出ていく理由の1位は「転勤・異動」

転出のきっかけ（複数選択可）は次のとおりでした。

1位は転勤・異動の37%です。 これは移住の失敗ですらありません。石垣島は八重山圏域の行政拠点で、公務員・教職員・企業の転勤者が数多く赴任し、任期が終われば出ていきます。転出者の職業は会社員32%、公務員26%でした。転出先も「沖縄県内の他市町村」が46%と最も多く、関東17%、近畿15%と続きます。

石垣島から出ていく人の相当数は、そもそも移住者ではなく異動で来ていた人だということです。この構造を知らずに転出者数だけを見ると、「移住しても続かない島」という印象になります。

「闇」「移住者トラブル」は数字に出ていない

検索で「石垣島 移住 闇」「移住者 トラブル」といった語が並ぶことから、地元との人間関係の摩擦が主な問題だと考える人が多いようです。市の調査はそう示していません。

• 転出のきっかけとして「ご近所や地域とのつながりがない」を挙げた人は1%
• 「風習・習慣に馴染めない」は4%
• 改善が必要なこととして「地域のきずなの向上」を挙げた人は0%

自由記述には「住民マナーや人間関係への厳しい意見」「男女役割意識への不満」も寄せられており、摩擦がまったく無いわけではありません。同時に「地域文化や伝統交流への高評価」も記録されています。

言えるのは、転出という行動につながった理由としては、人間関係は上位に来ていないということです。「闇」という言葉が示唆するほどの重みは、少なくとも市の調査には表れていません。

何が本当に問題か｜生活コスト・住まい・医療

同じ調査で「石垣市について改善が必要なこと」を聞いた結果は、はっきりしています。

1位は生活コスト（物価高）の45%です。 住宅条件26%と住居不足14%を合わせると40%になり、住まいが実質2位です。医療が19%で続きます。

生活コストには裏付けがあります。総務省の消費者物価地域差指数（2024年結果）で沖縄県の総合は100.2と全国平均より高く、食料は106.7で47都道府県中1位でした。八重山は沖縄本島からさらに約410キロメートル離れており、輸送距離はより長くなります。

住まいも同様です。沖縄県の住宅地の地価は令和7年まで12年連続で上昇しており、令和7年の平均変動率は5.7%でした。自由記述には「家賃が高く、住宅確保が困難」「市営住宅整備を求める」という声が並びます。

自由記述で目立つもう一つの論点がオーバーツーリズムです。クルーズ船寄港時の混雑と交通問題、ごみ問題、観光客増加による生活環境の悪化が挙げられました。同時に「過度な開発への懸念」「高層マンション・リゾート開発への不安」「石垣らしさを残してほしい」という意見も記録されています。

つまり「やめとけ」の中身を分解すると、人間関係ではなく、生活費・住まい・医療・観光と生活の折り合いに集中します。

出ていく人の数｜12か月で3,976人

数の規模も確かめておきます。石垣市が毎月公表している住民基本台帳人口移動詳細表を、令和7年8月から令和8年7月まで12か月分合計すると次のようになります。

年におよそ4,000人が出ていきます。同時におよそ3,700人が入ってきます。「誰も来ない島」ではなく「大量に来て、それ以上に出ていく島」です。

動きは年度末に集中します。令和8年3月だけで転出1,425人（うち県内803人）、翌4月は転入895人（うち県内507人）でした。人事異動の規模がそのまま数字に出ています。

一方、令和7年国勢調査の速報では石垣市の人口は5年間で98人（0.2%）増えています。住民基本台帳が住民票の異動を数えるのに対し、国勢調査は実際に住んでいる人を数えるためです。日本人が前年同月比580人減、外国人が189人増という内訳も、単純な減少ではないことを示しています。

それでも77%が「また住みたい」と答えている

見落とされやすい結果があります。

石垣市を出ていく人に「また石垣市に住みたいと思いますか」と聞いた結果、「住みたい」と「条件が整えば住みたい」を合わせて77%が前向きに答えました。「住みたくない」は14%です。

転出理由で「就職」「進学」を挙げた人に限った設問でも、「帰ってきたい」31%、「仕事があれば帰ってきたい」25%と、5割以上がＵターンに肯定的でした。条件の良い仕事があれば石垣市での就職を「希望する」50%、「検討する」44%です。

自由記述には「大変住みよい場所でした」「石垣市での生活はとても楽しかった」「異動で転出するのがもったいない」「とても好きな場所でした必ず帰ってきたい」といった声が記録されています。

出ていく人の大半が「また住みたい」と答える島を、「やめとけ」の一語で片づけるのは正確ではありません。

誰なら向くのか

市の調査から読み取れる範囲で整理します。

向きやすい人

• 収入が土地に左右されない働き方の人。転出理由の上位は仕事と収入に集中している
• 住まいを決めてから移れる人。住宅条件と住居不足で合わせて40%が改善を求めている
• 食費が上がることを織り込める人。沖縄県の食料の物価指数は全国1位
• 医療の選択肢が限られることを受け入れられる人。医療体制の不安は転出理由10%、改善要望19%
• 資格職の人。看護師・保育士・医療介護の有資格者には市の支援がある

慎重に考えたほうがよい人

• 移住支援金をあてにしている人。石垣市の移住支援金は石垣市出身者限定
• 現地で正社員の仕事を探す前提の人。沖縄県の正社員有効求人倍率は0.75倍
• 観光地としての静けさを期待する人。オーバーツーリズム対策は改善要望の22%
• 持病があり定期的な専門治療が必要な人

「やめとけ」という言葉は、誰にでも当てはまるものではありません。確かめるべきなのは島の評判ではなく、自分の仕事・住まい・医療が、この条件の下で成り立つかです。

石垣島の支援制度と相談窓口は石垣島に移住するに、沖縄県全体の統計は沖縄移住が「やめとけ」と言われる理由に、他の島との比較は沖縄の島の移住を比べるにまとめています。

本記事の数字は、石垣市・沖縄県・総務省が公表している資料によります。時点を本文に記していますので、判断するときは最新の公表値で確かめてください。