青梅市の転入届と住民票｜必要なもの・窓口はどこ

青梅市は、14日を過ぎてしまった場合の扱いを公式ページにはっきり書いています。市役所のほかに出張所と市民センターでも証明書が取れます。青梅市と総務省・デジタル庁の公式情報をもとに整理します。

転入届はいつまでに出すか

他の市区町村や国外から青梅市へ引っ越してきた方は、引っ越しをした日から14日以内に転入の届出をします。これは住民基本台帳法で決められた法律上の義務で、総務省は正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあると案内しています。

ただし青梅市は、住所異動の届出について国からの通知により、当分の間は正当な理由があるものとして、14日を経過しても手続きできると明記しています。うっかり過ぎてしまっても窓口には行けるということです。もちろん、早く出すに越したことはありません。

海外から帰国または来日した方については、国が定める待機期間を経過したあとに来庁するか、委任状を用意して代理人に依頼するよう求めています。

同じ市内で引っ越した場合は転入届ではなく転居届になり、こちらも転居した日から14日以内です。届出の種類を取り違えると、窓口で出し直しになります。

あわせてマイナンバーカードの住所変更も必要です。総務省は、マイナンバーカードには最新の住所を記載する必要があるとして、引越し先の市区町村にカードを持参し、住民票の住所変更手続きとあわせて手続きするよう案内しています。転入届のついでに済ませるのが確実です。

届出ができる窓口と受付時間

転入届の担当は市民部市民課住民記録係で、市役所は青梅市東青梅1-11-1にあります。

出張所と市民センターの受付時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時00分（祝日・年末年始を除く）です。ただし青梅・長淵・大門・東青梅・新町・河辺・今井の各市民センターは第3月曜日が休館（第3月曜日が祝休日の場合は翌平日が休館）となっています。近所の市民センターへ行くつもりなら、この休館日を確認してから出かけてください。

青梅市には電子申請ポータルもあり、窓口に行かずにインターネットを通じて申請できる手続きがあります。窓口の混雑状況をオンラインで確認できる仕組みも用意されています。

持っていくもの

青梅市が挙げているのは次のものです。

• 転出証明書（引越しワンストップサービスや特例転出で手続きをした場合は不要）
• マイナンバーカード（交付を受けている方）
• 届出をする方が本人であることを確認できる書類（運転免許証、パスポートなど）
• 国外からの転入の場合は、入国日の確認ができるパスポート
• 代理人が届出をする場合は、委任者本人が自署または記名・押印した委任状

自動化ゲートを利用して入国したなどでパスポートから入国日を確認できない場合は、航空チケットなど入国日が分かるものが必要です。外国人住民の方は、在留カードまたは特別永住者証明書も持っていきます。

住民登録は、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、印鑑登録などの基礎になります。つまり転入届を出して終わりではなく、該当するものは別の窓口で続けて手続きすることになります。心当たりのある制度の書類は、まとめて持っていくと二度手間になりません。

住民票の写しの取り方

請求できるのは、住民登録がある本人と、本人と同一世帯に属する方です。手数料は窓口が1通300円、郵便などが1通400円、コンビニが1通200円です。

注意点がひとつあります。マイナンバー入りの住民票を代理人が請求した場合は、本人宛の郵送になります。その場では受け取れません。急いでいるときは本人が窓口へ行くか、コンビニ交付を使ってください。

住民票の写しは、提出先によって必要な記載事項が変わります。本籍や続柄、マイナンバーの記載が要るかどうかを先に提出先へ確認してから請求してください。足りないと取り直しになりますし、不要な情報まで載せると受け取ってもらえないこともあります。

問い合わせ

窓口の場所や受付時間は変わることがあります。行く前に青梅市の公式ページで最新の案内を確認してください。担当は市民部市民課住民記録係で、所在地は青梅市東青梅1-11-1、電話は0428-22-1111です。

なお、転出届のほうはマイナポータルからオンラインで出すこともできます。デジタル庁によれば、2023年2月6日から全国すべての市区町村で利用できるようになった仕組みで、転出元の市区町村へ行くことが原則不要になります。

引越し手続オンラインサービスを利用できるのは、電子証明書が有効なマイナンバーカード（スマートフォン用の電子証明書を含む）を持っていて、日本国内での引越しをする方です。自分ひとりの引越しだけでなく、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでも使えます。マイナポータルからは、転入予定の市区町村で必要な手続きや持ち物も確認できます。