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沖縄の島の移住を比べる|5年で増えた島と、3割減った島

5分で読めます執筆: TownHub編集部
沖縄の島ごとの移住支援を比べた図。「島ごとに違う支援金とサポート条件」という見出しの下に、対象の島(島ごとに対象地域が異なる)、支援金額(最大100万円など金額に差がある)、主な条件(年齢・就業・居住期間など条件は島ごとに違う)、サポート体制(住まい探しや仕事紹介など支援内容もさまざま)、自分に合う島を選ぶ(支援の内容や条件を比べて理想の島移住を実現)という5つの観点を並べ、島によって支援の内容や条件が違うため比較して自分に合った島を見つけるよう促している

沖縄の島ごとの移住条件を、令和7年国勢調査速報の人口増減で並べて比べます。増えたのは石垣島と竹富町だけで、渡名喜村は32.4%減りました。

「沖縄の島に移住したい」と考えたとき、候補は宮古島と石垣島だけではありません。沖縄県には人が住む島が数多くあり、島だけで構成される市町村が15あります。同じ「沖縄の島」でも、人口の増減も、支援制度の有無も、住まいの探し方もまったく違います。令和7年国勢調査の速報(沖縄県が令和8年5月29日公表)を軸に、1枚で見渡せるようにまとめます。

増えたのは2つだけ、減ったのは13

沖縄県内で島だけからなる市町村15について、令和2年から令和7年までの5年間の人口と世帯数の増減は次のとおりです。

市町村人口(令和7年)人口増減率世帯数世帯増減率
竹富町3,963人+0.5%2,317世帯+10.7%
石垣市47,735人+0.2%23,734世帯+7.7%
宮古島市52,012人△1.7%25,737世帯+6.2%
北大東村560人△5.1%345世帯+5.8%
伊平屋村1,050人△6.7%505世帯△2.5%
座間味村830人△7.0%477世帯△4.8%
南大東村1,172人△8.8%676世帯△0.6%
伊江村3,727人△9.5%1,813世帯△4.6%
与那国町1,510人△9.9%755世帯△0.7%
粟国村612人△10.4%364世帯△3.7%
久米島町6,417人△10.8%3,134世帯△6.1%
多良間村938人△11.3%479世帯+2.8%
渡嘉敷村621人△13.5%383世帯△1.5%
伊是名村1,130人△14.5%626世帯△1.7%
渡名喜村234人△32.4%150世帯△33.0%

5年で人口が増えたのは竹富町と石垣市の2つだけです。残る13の市町村はすべて減りました。最も減ったのは渡名喜村で32.4%、沖縄県内41市町村で減少率1位でした。人口234人、世帯150という規模になっています。

沖縄県全体の人口は1,468,220人で、5年間で740人(0.1%)の増加でした。県としてはほぼ横ばいですが、その中身は本島の一部が増え、島が減るという形です。

もう一つ読み取れることがあります。竹富町は人口が横ばいなのに世帯数が10.7%増えています。宮古島市も人口は1.7%減ったのに世帯は6.2%増えました。単身世帯が増えているということで、必要な住戸の数は人口の増減とは別に増え続けています。どの島でも住まいが最大の壁になる理由がここにあります。

移住支援金が使える島は2つ、実質は1つ

東京圏から移住した人に最大100万円が支給される移住支援金は、沖縄県では41市町村のうち5市町村でしか実施されていません。令和8年度は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村です(令和8年4月1日時点)。国頭村・東村・本部町は沖縄本島にあるため、島の市町村は石垣市と伊江村の2つだけになります。

しかも石垣市は市独自の要件を設けており、対象は「市内の小中高に在籍していた」かつ「過去に継続して1年以上、市に住民登録があった」石垣市出身者に限られます。事業名も「石垣市Uターン支援事業」です。

したがって、島外出身者が沖縄の島に移り住んで移住支援金を受け取れるのは、伊江島だけということになります。宮古島市も久米島町も竹富町も対象外です。

移住支援金
伊江島(伊江村)対象。島外出身者も可
石垣島(石垣市)対象。ただし石垣市出身者に限る
宮古島・久米島・竹富町・与那国島・大東諸島ほか対象外

「沖縄の島に移住すると100万円もらえる」という説明を見かけたら、どの島の話かを確かめてください。伊江村の制度は支給要件に「行政区に加入していること」が入っているという特徴もあります。詳しくは伊江島に移住するにまとめました。

住まいの探し方は島ごとに違う

移住の実務で最も詰まるのが住まいです。自治体の対応は分かれています。

市町村住まいの窓口
石垣市石垣市空き家バンクを運営
久米島町空き家・空き地バンクを運営(累計成約21件・令和8年6月末)
竹富町空き家等掲示板で情報発信。町内に不動産会社は無い
宮古島市市営の空き家バンクは無く、民間3法人を案内

久米島町の空き家バンクは実績を公表しており、令和2年度から令和8年6月末までの累計で登録24件・成約21件です。令和7年度は登録も成約もゼロでした。制度があることと、いつでも物件が出ていることは別だと分かります。

竹富町は公式サイトで「町内に不動産会社はありません」「賃貸物件もほぼ満室の状態で、町内は慢性的な住居不足です」「すぐに住居を見つけるのは難しいかもしれません」と明記しています。自治体がここまで書く例は多くありません。

宮古島市は市営の空き家バンクを持たず、建設部建築課がリノベーション、売買・賃貸、活用・相続の相談先として3つの法人を案内しています。

どの島でも共通するのは、住まいと仕事を同時に決めるという進め方です。寮のある求人を軸にすると解決しやすくなります。

仕事|求人倍率は高い、正社員は少ない

「島には仕事が無い」という前提は、数字の上では正確ではありません。

沖縄労働局が公表した令和8年6月の安定所別データでは、有効求人倍率(就業地別)はハローワーク宮古が2.70倍、ハローワーク八重山が2.40倍でした。同じ月の沖縄県全体は1.09倍(季節調整値)です。求職者1人あたりの求人数でいえば、離島のほうが多い状態です。

問題は条件です。沖縄県全体の正社員有効求人倍率は0.75倍(令和8年6月・原数値)で1倍を下回ります。石垣市が転出者に行った調査でも「仕事が少ない・収入が低い」を転出理由に挙げた人が19%いました。

規模の小さい島では、そもそも求人の絶対数が限られます。地域おこし協力隊が現実的な入口になるのはこのためです。総務省の資料では沖縄県の協力隊は19団体・89人で、うち島だけの自治体が8団体37人と全体の約42%を占めます。県内の受入状況は沖縄県の地域おこし協力隊にまとめています。

島を選ぶときに確かめること

以上をふまえると、確かめる順番は次のようになります。

  1. 人口がどちらに動いているか。竹富町・石垣市は増、他の13市町村は減
  2. 移住支援金の対象か。島外出身者が使えるのは伊江島だけ
  3. 住まいの窓口があるか。空き家バンクの有無と、実際に物件が出ているか
  4. 仕事の入口をどれにするか。就職、協力隊、持ち込みの3通り
  5. 本島や拠点の島まで何分か。竹富町なら石垣島まで10分から80分、伊江島なら本部港へ1日4便
  6. 生活費が上がることを織り込めるか。沖縄県の食料の物価指数は全国1位(106.7)

島ごとの詳しい条件は次にまとめています。

沖縄県全体の条件は沖縄移住の始め方にまとめています。

本記事の数字は、沖縄県・総務省・沖縄労働局・各市町村が公表している資料によります。時点を本文に記していますので、判断するときは最新の公表値で確かめてください。

よくある質問

Q.沖縄の島で人口が増えているのはどこですか。

A.令和7年国勢調査の速報では、島だけからなる15市町村のうち増えたのは竹富町(+0.5%)と石垣市(+0.2%)の2つだけです。残る13市町村は減少し、最も減ったのは渡名喜村で32.4%減でした。

Q.沖縄の島に移住すると100万円もらえますか。

A.島によります。移住支援金の令和8年度の実施市町村は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5つで、このうち島は石垣市と伊江村です。石垣市は対象を石垣市出身者に限っているため、島外出身者が受け取れるのは伊江島だけです。

Q.宮古島や久米島には移住支援金はありませんか。

A.ありません。宮古島市、久米島町、竹富町、与那国町、南大東村などはいずれも令和8年度の実施市町村に含まれていません。

Q.島で家はどうやって探しますか。

A.石垣市と久米島町は自治体の空き家バンクがあります。竹富町は空き家等掲示板で情報発信していますが、町内に不動産会社はありません。宮古島市は市営の空き家バンクを持たず、民間3法人を案内しています。寮のある求人を軸に探す方法が現実的です。

Q.島に仕事はありますか。

A.求人倍率だけを見れば県平均を上回ります。令和8年6月の有効求人倍率(就業地別)はハローワーク宮古が2.70倍、八重山が2.40倍で、沖縄県全体の1.09倍より高い水準です。ただし沖縄県全体の正社員有効求人倍率は0.75倍で、正社員の枠は限られます。

Q.小さい島に移住する方法はありますか。

A.地域おこし協力隊が現実的な入口です。総務省の資料では沖縄県の協力隊89人のうち、島だけの自治体が8団体37人と全体の約42%を占めます。任期は最長3年で、報酬と住居の支援があります。

Q.世帯数が増えている島があるのはなぜですか。

A.単身世帯が増えているためです。竹富町は人口がほぼ横ばい(+0.5%)なのに世帯数が10.7%増え、宮古島市は人口が1.7%減っても世帯数は6.2%増えました。必要な住戸の数は人口の増減とは別に増え続けています。

TownHub編集部

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