関係人口とは｜2,263万人という数字と、5つの関わり方

関係人口は、移住した人でも観光客でもない、その中間にいる人たちを指す言葉です。国土交通省の調査では、18歳以上の2割強にあたる約2,263万人が該当しました。公表資料から整理します。

定住でも観光でもない

総務省は関係人口を次のように位置づけています。

移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々。

3つの言葉の関係は次のようになります。

関係人口という言葉が生まれた背景には、人口減少があります。 住む人を増やすのが難しい地域で、住まなくても地域を支える人を増やすという発想です。

移住は大きな決断です。 仕事も住まいも人間関係も動きます。関係人口は、その手前に段階を作る考え方といえます。

2,263万人という数字

国土交通省が令和5年9月から10月に実施した「地域との関わりについてのアンケート」の結果は次のとおりです。

18歳以上の2割強が、なんらかの形で地域と関わっているという結果です。

非訪問系が379万人いるという点が注目されます。現地に行かなくても関係人口になれるということで、ふるさと納税や特産品の購入、オンラインでの参加が含まれます。

5つの関わり方

国土交通省は訪問系の関係人口を5つに分類しています。

趣味・消費型。 最も多い型です。その地域の趣味の活動に通う、産品を買う、店に行くといった関わりです。

参加・交流型。 祭りやイベントに参加する、地域の人と交流する形です。

直接寄与型。 地域の課題解決に直接関わる形です。

就労型（現地就労）。 その地域で働く形です。

就労型（テレワーク）。 その地域に滞在しながら、別の場所の仕事をする形です。

趣味・消費型が最も多いという結果は、関係人口の入口が気軽なところにあることを示しています。「地域のために何かしなければ」と構えなくても、通っているだけで関係人口です。

関わり方を段階で考える

関係人口から先へ進む道筋は、制度としても用意されています。

いきなり移住しなくてよいというのが、この並びの意味です。

おためし制度は各地にあります。 3日から参加できる自治体もあれば、2週間から6か月まで選べる自治体もあります。日額の報償費が出る例もあります。

協力隊は最長3年の期限つきです。 合わなければ戻れる、という設計になっています。

通い始めるときの実務

繰り返し同じ地域へ通うようになると、細かい手間が積み上がります。

荷物を減らすほど通いやすくなります。 毎回大きなかばんを持つことになると、行く回数そのものが減ります。

現地に置いておくものを決める。 作業着、長靴、防寒具といった、その地域でしか使わないものです。

季節の落差に備える。 夏に通い始めた地域へ冬に行くと、必要な服がまったく違います。とくに寒冷地では、手持ちの上着では足りないことがあります。

通う先で行事に呼ばれることがあります。 関係が深まると、地域の集まりや冠婚葬祭に声がかかります。急に必要になったときの手当ては知っておくと落ち着きます（冠婚葬祭の服を持ってない↗（外部サイト））。

手入れの場所も変わります。 地方はクリーニング店の数が限られ、営業日も都市部とは違います（クリーニング代が高いと感じたら↗（外部サイト））。

まとめ

1. 関係人口は定住人口と交流人口の中間にあたります
2. 18歳以上の約22パーセント、約2,263万人が該当しました
3. 非訪問系が約379万人。現地に行かなくても関係人口になれます
4. 趣味・消費型が最も多い。構えなくてよいということです
5. 段階を踏む道筋が制度として用意されています
6. 通い始めたら荷物を減らす。回数を保つための実務です

国の制度の全体像は地域活性化とはに、移住の出費は移住して見積もりが狂うところにまとめています。

本記事の内容は国土交通省と総務省が公表している資料によります。数字は調査の時点のもので、最新の内容は各公式ページで確かめてください。