地域活性化とは｜国の制度を1枚に整理する

地域活性化のために国が用意している制度は、いくつもあって名前もばらばらです。人を呼ぶ側と、人が関わる側で整理すると見通しがよくなります。公表資料から1枚にまとめます。

人口減少という前提

国が地域活性化の施策を並べている背景には、人口減少があります。

若い世代が都市へ出て、地方の人口が減る。 減れば店が閉まり、交通が細り、学校が統合され、さらに住みにくくなる。この連鎖を止めるのが施策の狙いです。

打ち手は大きく2つに分かれます。

かつては前者が中心でした。 近年は後者、つまり関係人口を増やす方向の施策が加わっています。移住は数が限られるためです。

人を増やす側の制度

移住支援金。 東京23区に住んでいた人や23区へ通勤していた人が地方へ移り住むときに、都道府県と市町村が共同で支給します。世帯100万円・単身60万円が上限で、実際の額は市町村が決めます。詳しくは移住支援金とはにまとめました。

地域おこし協力隊。 都市から地方へ移り住み、最長3年のあいだ地域協力活動に従事する制度です。報償費は年額350万円程度が上限で、活動費は年額200万円程度まで支援されます。詳しくは地域おこし協力隊とはにまとめました。

空き家バンク。 自治体が空き家の情報を集めて公開する仕組みです。物件の紹介にとどまるものから、改修費を補助するものまで、自治体によって手厚さが違います。

関わりを増やす側の制度

関係人口の各種事業。 総務省が関係人口の創出・拡大に取り組んでいます。国土交通省の調査では、18歳以上の約22パーセント、約2,263万人が関係人口に該当しました。

二地域居住の推進。 令和6年11月1日に改正広域的地域活性化基盤整備法が施行され、地域と二地域居住者の橋渡しを担う特定居住支援法人制度が設けられました。詳しくは二拠点生活とはにまとめました。

ふるさと納税。 住んでいない自治体へ寄付し、税の控除を受ける仕組みです。現地に行かない関わり方の代表例にあたります。

おためしの仕組み。 協力隊のインターンやおためし制度で、着任の前に地域を体験できます。詳しくはおためし地域おこし協力隊とインターンにまとめました。

制度は自治体が動かす

国の制度でも、窓口は自治体にあります。

内閣府は移住支援金について「本事業は、地方公共団体が主体となって実施するものです。実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なります」と明記しています。

同じ制度名でも中身が違うということです。

だから比較が要ります。 同じ協力隊でも、報酬が月額174,700円の自治体と300,000円の自治体があり、雇用の形も委託と会計年度任用職員で分かれます。詳しくは地域おこし協力隊の給料・年収にまとめました。

使う側から見た順序

制度を並べるより、自分がどの段階にいるかで選ぶほうが実務的です。

1. まだ地域を決めていない。 関係人口の入口から。通える範囲で興味のある地域を探す
2. 地域は決まったが、住む決心はつかない。 おためし制度やインターンを使う
3. 試したうえで、期限つきで住みたい。 地域おこし協力隊（最長3年）
4. 2か所を行き来したい。 二拠点生活。住民票の扱いはこちら
5. 移り住むと決めた。 移住支援金と空き家バンクを調べる

どの段階でも引き返せます。 制度が段階に分かれているのは、そのためでもあります。

移住したあとの出費については移住して見積もりが狂うところにまとめました。

まとめ

1. 打ち手は「人を増やす」と「関わりを増やす」の2つに分かれます
2. 人を増やす側は移住支援金、地域おこし協力隊、空き家バンク
3. 関わりを増やす側は関係人口、二地域居住、ふるさと納税
4. 国が枠組みを決め、自治体が中身を決めるという構造です
5. 同じ制度名でも自治体で中身が違うので比較が要ります
6. 自分がどの段階にいるかで選ぶほうが実務的です

本記事の内容は総務省、国土交通省、内閣官房・内閣府が公表している資料によります。制度は改定されるため、最新の内容は各公式ページで確かめてください。