北海道の移住支援金｜対象は140市町村。金額・要件・申請の期限

北海道の移住支援金は、全国でも対象範囲が広い部類です。179市町村のうち140市町村が実施しており、札幌市まで含まれます。沖縄県が41市町村のうち5市町村であることを考えると、規模が違います。北海道が公表している情報から、金額・要件・申請の期限を整理します。

対象は140市町村。札幌市も入る

移住支援金の正式な事業名は北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業です。北海道が公表している「移住支援金関係市町村担当窓口」（令和8年4月1日時点）に載っている市町村は140あります。

北海道は179市町村ですから、約78%が対象という計算です。振興局別の内訳は次のとおりです。

石狩振興局には札幌市が含まれます。 政令指定都市が移住支援金の対象になっている例は多くありません。江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町も対象です。

一方で、対象外の市町村もあります。移住先を決める前に、その市町村が対象かどうかを必ず確かめてください。窓口一覧は道のサイトで公開されています。

金額

支給額は国の制度に沿っています。

18歳未満の子ども2人と移住する2人以上の世帯なら、100万円＋200万円で最大300万円になります。

移住元の要件｜東京23区が起点

この制度は「東京圏から地方へ」という設計です。次の両方に該当する必要があります。

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち条件不利地域以外に在住しながら、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内へ通勤していたこと
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、上記に該当していたこと（東京23区内への通勤の期間は、住民票を移す3か月前までを1年の起算点にできます）

東京圏に住みつつ東京23区内の大学等へ通学し、卒業後に東京23区内の企業へ就職した人は、通学期間も対象期間に算入できます。

条件不利地域は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のそれぞれに指定があり、たとえば東京都の檜原村・奥多摩町・島しょ部、神奈川県の三浦市・山北町・箱根町・真鶴町・湯河原町・清川村などが該当します。これらの地域からの転入は対象外です。

移住先の要件

次のすべてに該当することが必要です。

• 平成31年4月1日以降に道内の対象市町村に転入したこと
• 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること（申請できる期間を転入後3か月以上1年以内としている市町村もあります）
• 転入先の市町村に、申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
• 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
• 日本人であるか、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者・特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 過去10年以内に、世帯員のいずれもが移住支援金を受給していないこと

仕事の要件｜4つのうち1つ

移住元・移住先の要件を満たしたうえで、次の4つのいずれかに該当する必要があります。

就業の場合

• 北海道が開設するマッチングサイトに、移住支援金の対象として掲載された求人に応募して新規就業したこと
• 期間の定めのない労働契約で、1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 申請日時点で、その企業に在職していること

ここが最も間違えやすい点です。自分で見つけた求人では対象になりません。 道のマッチングサイトに「移住支援金の対象」として掲載されている求人であることが必要で、しかも掲載された日以降に応募したものに限られます。仕事を決めてから制度を知った、という順番では間に合わない場合があります。

起業の場合

北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を1年以内に受けていること。

テレワーク移住の場合、関係人口の場合にもそれぞれ要件があります。関係人口の要件は市町村ごとに異なり、道が「関係人口要件一覧」を公開しています。

このほか、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業、金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住・就業した場合も対象になります。

申請の期限と、予算の上限

見落とすと受け取れなくなる点が2つあります。

申請期限。令和8年度の市町村への申請締め切りは令和9年1月20日です。転入後1年以内という条件と併せて、両方を満たす必要があります。

予算の上限。この事業は予算の範囲内で実施されるため、申請の状況により年度途中で終了する場合があります。実際、東川町は「令和6年12月現在、多数の申請をいただきましたので、令和6年度は予算上限に達しております」と公表しました。人気のある市町村ほど早く埋まる可能性があります。

東川町は上限到達後も「転入後1年間は本申請が可能なことから、予備登録申請は引き続き受け付けております」としており、予備登録という仕組みを設けています。起業やテレワークで申請する場合、転入後1か月以内に予備登録申請を行うよう求めている市町村もあります。転入したらすぐに市町村へ連絡するのが確実です。

返還が必要になる場合

支援金は受け取って終わりではありません。次の場合には返還が求められます。

• 移住支援金の申請日から1年以内に、支援金の要件を満たす職を辞めた場合
• 地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合
• 虚偽の申請等をした場合

また移住先に5年以上継続して居住する意思が要件になっているため、短期間での転出は制度の前提に反します。市町村によって扱いが異なるので、申請前に確認してください。

申請の前に確かめること

1. 移住先が140市町村に入っているか。窓口一覧で確認します
2. その市町村が独自の要件を定めていないか。道は「下記と異なる要件を定めている市町村もあります」と明記しています
3. 求人が道のマッチングサイトの対象求人か。自分で見つけた求人では対象外です
4. 転入後1年以内に申請できるか。3か月以上という下限を設けている市町村もあります
5. 予算が残っているか。年度途中で終了する場合があります
6. 転入したらすぐ市町村へ連絡する。予備登録が必要な場合があります

北海道全体の移住条件は北海道移住の始め方に、仕事の探し方は北海道移住の仕事の探し方にまとめています。

本記事の内容は北海道が公表している令和8年度の情報によります。年度ごとに対象市町村と要件が改定されるため、申請のときは必ず最新の情報と移住先市町村の窓口で確かめてください。