富谷市の地域おこし協力隊｜年額の報酬と住居補助の上限

富谷市は仙台市の北に隣り合うまちで、昭和40年代後半からの大規模な団地開発とともに人口が増え続け、平成28年10月10日に町から市になりました。人口が増えているまちが地域おこし協力隊を受け入れている、という点で事情がほかと違います。富谷市公式ホームページと総務省の公表資料をもとにまとめます。

隊員数は11人。ただし市のページには食い違いがあります

総務省が令和8年4月24日に公表した「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」によると、富谷市の隊員数は11人です。宮城県全体では29団体・264人が活動しています。

富谷市も「地域おこし協力隊について」というページで受入状況を公開しています（更新日は令和8年7月24日）。ここに読み違えやすい食い違いがあります。ページの本文には「計9名が活動しています」と書かれていますが、同じページに載っている役職別の表を足すと11人になります。

• ビジネスクリエイター … 6人
• 農業クリエイター … 「EIGHT CROWNS」で2人、特定非営利活動法人SCRで2人、「Beauty Region」で1人（合わせて5人）

本文の9人と、表の11人。市の同じページの中で数字が合っていません。人数を確かめたいときは本文の一文ではなく表を見てください。

総務省の集計も11人でしたが、こちらは令和7年度という年度単位の集計です。市のページは更新日時点の受入状況を示すものなので、基準となる時点が違います。数字がそろって見えても、同じ11人を指しているとは限りません。

何のために協力隊を置いているのか

地域おこし協力隊は、一般には人口減少や高齢化が進む地域の担い手を確保する制度として説明されます。富谷市はその説明が当てはまりにくいまちです。市が令和8年度から始めた「第2次富谷市総合計画」は、人口を増やすことを正面から目標に掲げています。

• 将来像は「住みたくなるまち日本一 ～100年間ひとが増え続けるまち～」
• 令和7年の人口は52,452人（住民基本台帳に基づく実績値）
• 目標人口は令和12年に52,900人、令和17年に53,800人、令和42年に60,000人

では、増えているまちがなぜ協力隊を置くのか。市の計画を読むと、人口ではなく産業のほうに理由が書かれています。

第2次富谷市総合計画は、まちづくりの主要課題の第一に「産業・観光」を挙げ、新たな担い手づくりによる農業の振興と、歴史・生活文化・産物・自然といった地域資源を生かした特産品の開発、そして「とみやシティブランド」の確立と交流人口の拡大を課題としています。

同じ総合計画の「第1次実施計画（令和8年度～令和10年度）」には、基本目標1「想いを実現できる活力と魅力があふれるまち」の産業創出の欄に移住支援事業が並んでいます。その事業概要にはこう書かれています。市内中小企業の人材不足解消を図る東京圏からの移住者に対する支援や、都市部からの人材を地域おこし協力隊として委嘱し、地域の課題解決を図ります、と。担当課は企画政策課・産業観光課・農林振興課の3課です。

つまり富谷市の協力隊は、過疎対策としてではなく、産業をつくる施策の一部として置かれています。市が令和5年度に出した募集要項も同じ見方を示していて、市内の産業別の人口構成比ではサービス業や小売業などの第3次産業が約75%を占め、農業の第1次産業と地場産業や製造業などの第2次産業の割合が低いため、基盤産業の維持のためにも地場産業の再興が課題だと書いています。

人口が増えている市が、なぜ受け入れられるのか

「協力隊は過疎地域の制度」という理解でいると、富谷市が受け入れていること自体が不思議に見えます。答えは総務省の地域要件にあります。

総務省の「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表」（令和4年4月1日時点）で、富谷市の地域要件区分は「3大都市圏外 都市地域」です。ここでいう「都市地域」は、過疎・山村・離島・半島などの条件不利地域に当たらない市町村を指します。富谷市は条件不利地域ではありません。

それでも受け入れられるのは、原則となる考え方が「3大都市圏をはじめとする都市圏から地方部への人の流れをつくる」ことにあり、転入地の側は3大都市圏外のすべての市町村が対象になるからです。宮城県は3大都市圏（埼玉・千葉・東京・神奈川・岐阜・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・奈良）に入らないため、条件不利地域でない富谷市も転入地として成り立ちます。

同じ確認表の富谷市の行を横に読むと、どこから移ってくるかで扱いが分かれることも分かります。

• 3大都市圏内の都市地域から移る場合 … 対象
• 3大都市圏内の政令指定都市（条件不利地域を含まないもの）から移る場合 … 対象
• 3大都市圏外の政令指定都市（条件不利地域を含むもの）から移る場合 … 転出地が条件不利区域以外の区域であった場合に限り対象
• 3大都市圏外の都市地域から移る場合 … 対象外

3つ目にあたるのが仙台市です。総務省の資料は、条件不利地域を含む3大都市圏外の政令指定都市として仙台市を挙げています。隣の仙台市から富谷市へ移る場合も、条件を満たせば制度の対象になり得るというのが確認表の読み方です。実際に富谷市が令和5年度に出した募集要項も、応募できる人の条件として「条件不利地域を除く三大都市圏内の都市地域又は政令指定都市から富谷市内へ移し、採用後ただちに住民票を異動させることが可能な方」と書いていました。

制度の全体像は地域おこし協力隊とは、応募の要件は地域おこし協力隊の応募条件にまとめています。

隊員はどこで、何をしているのか

市のページによると、隊員の活動先は大きく4つに分かれています。

ビジネスクリエイター（6人）は、富谷宿観光交流ステーション「とみやど」を拠点に、施設の管理・運営、情報発信、市全体の観光推進、地域の特色や資源を生かした商品開発の企画と実行を担っています。市のページには、催しの企画・運営、富谷の特産品を中心とした物品販売、交流サイトでの情報発信といった仕事が本人の言葉で紹介されています。

とみやどでは、隊員がかかわる催しが毎月の定例として続いています。保護犬・保護猫の譲渡会とマルシェを組み合わせた「とみやどわんにゃんDAY」は夏を除く毎月第二日曜日、富谷産の野菜や食材とクラフト商品を集めた「Tomiyado Farmers Market」は冬を除く毎月第一日曜日に開かれています。令和7年5月からは本と文房具を中心にした「BOOK and STATIONERY marche」も始まりました。

農業クリエイターの受け入れ先は3つに分かれます。

• 株式会社EIGHT CROWNS（2人）… 養蜂の活動と、とみやど内の店舗の運営、商品開発、広報。富谷の生はちみつ「WILDFLOWER」を採るためにミツバチの世話や観察を行い、蜜源になる植物も育てています。
• 特定非営利活動法人SCR（2人）… 環境啓発事業のほか、農業、林業、養蜂などに従事し、大亀山森林公園内の「もしもしカフェ」の運営や商品開発を担います。カフェは毎週土曜・日曜・月曜の3日間開き、里山で採れた野菜や市役所屋上で採れたはちみつを使った料理を出しています。市役所の屋上で市民とともに養蜂を行う「富谷はちみつプロジェクト」もこの枠の活動です。
• 「Beauty Region」（1人）… ブルーベリーの皮を使った化粧品の開発と販売、ブルーベリー農家と連携した生産量拡大と品質向上、公式サイトや交流サイトでの広報と販売。

市のページで個人ごとの紹介（任期・前職・活動紹介）が載っているのは6人分で、とみやどとEIGHT CROWNS、SCRの3か所については活動の様子が詳しく書かれていますが、「Beauty Region」については表の記載だけで、独立した紹介の項目はありません。

市とは雇用関係がない、という仕組み

富谷市の協力隊でいちばん先に押さえるべきなのは、市が雇用主にならないことです。市の例規集に載っている「富谷市地域おこし協力隊設置要綱」（令和元年12月26日告示第101号、令和6年3月15日一部改正）は、この点をはっきり書いています。

• 第4条 … 隊員は事業者との雇用契約により地域協力活動に取り組むものとし、市との雇用契約は存在しない
• 第3条 … 市長が委嘱できるのは、特別交付税措置の対象となる3大都市圏をはじめとする都市地域等から生活の拠点を市内へ移して住民票の異動ができる者で、かつ事業者と雇用契約を締結した者
• 第3条第2項 … 委嘱を受けた者は直ちに市内へ生活の拠点を移し、住民票を異動しなければならない

つまり、委嘱するのは市長、雇うのは受入企業という二重の関係になります。会計年度任用職員として自治体が直接雇う形とは違うので、勤務条件や保険の中身は受入企業ごとに決まります。

要綱が挙げる地域協力活動は次の8つです。地域の活性化、地域間交流および移住・定住の促進、地域資源の発掘および振興、地域行事およびコミュニティ、地域の情報発信、農業の振興、産業観光の振興、そのほか市長が必要と認める活動。

市の役割も要綱に書かれていて、隊員の委嘱、事業者の選定・調整と住民への周知、隊員の住居や地域協力活動に係る経費に対する支援、活動地域での生活に関する支援などが挙げられています。

報酬・住居・車・引越

条件を数字で確かめられる一次資料は、市のサーバーに残っている令和5年度の「地場産業クリエイター」募集要項です。年度が古いので、いまの条件と同じとは限りません。それでも、市がどういう設計で条件を組んでいるかは読み取れます。以下はすべてこの要項の記載です。

• 報酬 … 月額233,333円（社会保険料等の個人負担分を控除）。ただしこれは「市から受託企業に対し支払う委託料（報償費）を任期で除した額を参考として示したもの」で、実際の給与等の額は受入企業において決定すると書かれています。あわせて「任期中の給与等総額が変動するものではない」とも書かれています。
• 活動日数・時間 … 原則、週5日間（土日祝日を含む）。原則、週38.75時間以内で1日あたり7.75時間。8時30分から17時30分（休憩12時から13時）が例として示されています。打ち合わせや会合などで夜間・土日祝日に勤務する場合があります。
• 住居 … 月額50,000円を限度に受入企業が家賃を助成します。
• 引越 … 転居にかかる費用と光熱水費等は個人負担と明記されています。
• 車 … 日常生活および活動に使用する車両は受入企業と協議するものとし、燃料代は予算の範囲内で受入企業が助成します。
• 副業 … 活動に支障のない範囲内で、受入企業の承諾があり、市との協議を経れば認められます。
• その他 … 活動に要する経費は予算の範囲内で市が負担します。活動でパソコンを使うため、各自で用意することとされています。

報酬の考え方は地域おこし協力隊の給料でも整理しています。

社会保険はどうなるか

「社会保険が無い」とは書かれていません。市との雇用関係が無いぶん、社会保険は受入企業の制度に従います。

令和5年度の募集要項には、待遇・福利厚生について「原則として受入企業の社員に準じます」と書かれています。さらに要項の後半には受入企業ごとの概要が載っていて、そこに「社会保険（厚生年金・健康保険）への加入の有無」「労働保険（労災保険・雇用保険）への加入の有無」を記す欄があります。この年に掲載された企業（株式会社くんぷう）は、どちらも「有」でした。

言い換えると、富谷市の場合は要項の共通事項ではなく、受入企業ごとの欄を見ないと保険の扱いが分からないつくりです。応募先を決めるときは、その企業の欄を必ず確かめてください。

任期と、任期が終わったあと

設置要綱によると、隊員の委嘱の期間は1年以内で、最長3年まで延長できます。ただし新型コロナウイルス感染症の影響で十分な活動を行えなかった隊員（令和3年度までに任用された者に限る）については、市が必要と認めた場合に2年を上限として延長し、最長5年とすることができるとされています。

解嘱の規定もあります。本人からの辞退の申出、傷病や事故で活動の継続ができなくなった場合、隊員としてふさわしくないと判断された場合のほか、事業者と隊員の雇用契約が破棄された場合も解嘱の理由に挙げられています。雇用主が市ではないことが、ここにも表れています。

任期後については、令和5年度の募集要項が応募資格に「活動終了後、起業し富谷市に定住する意欲のある方」を挙げ、待遇の欄に「市で実施する起業塾への参加、受入企業による支援等」と書いています。この起業塾にあたるのが、富谷市まちづくり産業交流プラザ「TOMI＋（とみぷら）」などを拠点に開かれている富谷塾で、市のページには第9期までの案内が並んでいます。第2次富谷市総合計画の第1次実施計画にも、富谷塾の運営や段階別プログラムの実施を内容とするスタートアップ支援事業が載っています。

国の制度としては、総務省が起業・事業承継に要する経費への財政措置を設けています。対象になるのは任期2年目から任期終了後3年以内に、活動地と同じ市町村内で起業する人または事業を引き継ぐ人で、総務省が自治体に対して措置する上限は1人あたり100万円、起業で1人以上を新規雇用した場合や事業承継で雇用数を維持した場合は200万円です。ただしこれは国が自治体に対して行う財政措置の枠で、隊員が実際に受け取れるかどうかや手続きは自治体ごとに異なります。富谷市が協力隊向けに独自の起業補助金を定めているかどうかは、市の例規集からは確認できませんでした。

任期を終えた人がその後どうなったか（定住した人数など）についても、市は数字を公表していません。

応募条件と、募集情報の確認先

令和5年度の募集要項が挙げていた応募条件は次のとおりです。募集ごとに変わりますので、そのまま最新の条件と考えないでください。

• 年齢20歳以上
• 生活の拠点を、総務省が公表する「特別交付税措置に係る地域要件確認表」において定める条件不利地域を除く三大都市圏内の都市地域または政令指定都市から富谷市内へ移し、採用後ただちに住民票を異動させることが可能なこと
• 普通自動車免許を取得していて、活動するうえで自動車の運転に支障のないこと
• パソコンの操作ができ、文書作成・表計算・発表資料作成・インターネットを活用した基本的な実務経験があること（交流サイトなどで情報発信できる程度）
• 内容の企画やマーケティングの業務経験があること、または経験にまさる意欲があること
• 地元企業や地域住民とともに活動に取り組めること
• 活動終了後、起業し富谷市に定住する意欲があること
• 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しないこと

応募は、履歴書と職務経歴書（いずれも任意様式のA4サイズ）を提出する形でした。一次選考の後に面接が行われます。

いま募集が出ているかどうかは時期によって変わります。この記事を書いた時点では、市のお知らせ一覧に募集中の案内は見当たりません。募集の有無と最新の条件は、富谷市公式ホームページの「地域おこし協力隊について」のページで確認してください。同じページから、いま活動している隊員の紹介や、とみやどで開かれている催しの案内もたどれます。

問い合わせ先は富谷市 企画政策課です。所在地は宮城県富谷市富谷坂松田30番地、電話番号は022-358-0517、ファックスは022-358-2365です。

この記事は富谷市公式ホームページと総務省の公表資料をもとに作成しています。隊員数・報酬額・支援内容・募集の有無は変わることがあります。最新の情報は必ず富谷市の公式ホームページで確認してください。