石垣島に移住する｜支援金の対象者・空き家バンク・暮らしの条件

石垣島への移住を考えるとき、押さえておきたい事実が一つあります。石垣市には移住支援金がありますが、受け取れるのは石垣市出身者に限られます。島外から移る人は対象外です。一方で、看護師・保育士・医療介護の有資格者には別の支援が用意されています。石垣市と沖縄県、沖縄労働局が公表している情報から順に整理します。

石垣島と石垣市

石垣島は沖縄本島から南西に約410キロメートル離れた八重山諸島の中心にあり、島全体が石垣市です。市の人口は5万人弱で、八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）の行政・医療・商業の拠点になっています。

隣の竹富町は役場を石垣市内に置いており、竹富島や西表島へ移る人も買い物や通院では石垣島に出てきます。八重山で暮らすなら、石垣島との距離が生活の条件を決めます。

人口｜5年で98人増えた、県内で数少ない島

沖縄県が令和8年5月29日に公表した令和7年国勢調査の速報によれば、石垣市の人口は47,735人で、令和2年から5年間で98人（0.2%）増えました。

沖縄県内41市町村のうち人口が増えたのは18市町村で、離島の市町村ではほとんどが減少しています。久米島町は10.8%減、伊江村は9.5%減、与那国町は9.9%減、渡名喜村にいたっては32.4%減でした。そのなかで石垣市は増加を保っています。世帯数は23,734世帯で、5年間で7.7%増えました。

ただし、これは「移住者が定着している」という意味ではありません。次の節で見るように、出入りは非常に激しい島です。

転入と転出｜12か月で3,729人が来て、3,976人が出た

石垣市は毎月「住民基本台帳人口移動詳細表」を公表しています。令和7年8月から令和8年7月までの12か月分を合計すると次のようになります。

年におよそ3,700人が石垣島に移り住み、およそ4,000人が出ていきます。 人口5万人弱の島で、毎年その7%以上が入れ替わっている計算です。

動きが集中するのは年度の変わり目です。令和8年3月だけで転出が1,425人あり、うち803人は県内他市町村への転出でした。翌4月は転入が895人で、うち507人が県内からです。公務員や教職員の人事異動が八重山と沖縄本島の間で大量に発生していることを示しています。

もう一つ、内訳に特徴があります。令和8年7月末時点の人口49,059人のうち、日本人は47,740人で前年同月比580人減、外国人は1,319人で189人増でした。日本人だけを見れば減っており、外国人の増加が減少幅を緩めています。

なお、住民基本台帳の49,059人（令和8年7月末）と国勢調査速報の47,735人（令和7年10月1日）には1,324人の差があります。住民票の異動を数えるものと、実際に住んでいる人を数えるものの違いです。

仕事｜八重山の求人倍率は県平均を上回る

沖縄労働局が公表した令和8年6月の安定所別データでは、ハローワーク八重山の有効求人倍率は就業地別で2.40倍（受理地別1.86倍）でした。同じ月の沖縄県全体は就業地別・季節調整値で1.09倍です。

求人の数だけを見れば、石垣島は県内でも恵まれた側にあります。観光と建設が主要産業で、宿泊・飲食、医療・福祉、建設の求人が中心です。

ただし条件は別問題です。沖縄県全体の正社員有効求人倍率は0.75倍（令和8年6月・原数値）と1倍を下回っており、正社員の枠は限られます。石垣市が転出者に行った調査では、転出のきっかけとして「仕事が少ない・収入が低い」を挙げた人が19%いました。求人数は足りていても、希望する職種と賃金で折り合うかどうかは別に確かめる必要があります。

移住支援金｜対象は石垣市出身者に限られる

ここが最も誤解されている点です。

石垣市は、沖縄県の移住支援金の実施市町村に入っています。令和8年度の実施市町村は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村です（令和8年4月1日時点）。

支給額は次のとおりです。

ただし石垣市の事業名は「石垣市Ｕターン支援事業」で、市独自の要件があります。対象者は次の両方に該当する石垣市出身者に限られます。

• 市内に存する小学校・中学校・高等学校または特別支援学校に在籍していた者
• 過去に継続して1年以上、石垣市に住民登録があった者

つまり、石垣島にゆかりのない人が島外から移り住んでも、この支援金は受け取れません。市は事業の目的を「本市出身者の本市への移住・定住を促進することで、事業者等における人手不足の解消及び地域活性化を担う人材の確保に資するため」と説明しています。

このほかの主な要件は次のとおりです。

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の条件不利地域以外に在住して東京23区内へ通勤していたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記に該当していたこと
• 令和8年4月1日以降に石垣市へ転入し、申請時に転入後1年以内であること
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
• 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと

就業で申請する場合、就業先は沖縄県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であることが必要です。自分で見つけた求人では対象になりません。

なお、この支援金は所得税法第34条の一時所得に該当し、課税対象です。予算の範囲内で実施されるため、年度途中で終了する場合もあります。申請前に石垣市ふるさと創生課（0980-87-9000）へ相談してください。

島外出身者が移住支援金を受け取れる沖縄の島は、実質的に伊江島だけです。詳しくは伊江島に移住するにまとめました。

職種で決まる支援｜看護師・保育士・医療介護の有資格者

移住支援金とは別に、石垣市には職種を対象にした支援があります。島外出身者でも使えるものが含まれます。

奨学金返還支援事業が医療・介護等の有資格者のＩターンを対象に含めている点は重要です。石垣市が人手不足を訴えている分野が、そのまま支援の対象になっています。看護師・保育士・介護職の資格を持っているなら、移住支援金が使えなくても別の入口があります。

住まいと相談窓口

石垣市は石垣市空き家バンクを運営しています。宮古島市には市営の空き家バンクが無いため、この点は石垣島の利点です。県が運営する「沖縄県離島・過疎地域空き家活用相談窓口」も利用できます。

ただし住まいの確保が容易なわけではありません。石垣市が転出者に行った調査では、改善が必要なこととして住宅条件（広さ・家賃・住宅価格）を26%、住居不足の解消を14%が挙げており、合わせて40%になります。自由記述にも「家賃が高く、住宅確保が困難」「市営住宅整備を求める」という意見が並びました。沖縄県の住宅地の地価は令和7年まで12年連続で上昇しています。

移住相談の窓口は次の2つです。

• 石垣市企画部ふるさと創生課（石垣市字真栄里672番地／0980-87-9000）
• 株式会社カヤックゼロ（石垣市移住支援業務受託事業者／石垣市字登野城510番地）

市は公式移住定住応援サイト「南ぬ島らいふ」を運営し、移住体験ツアーや移住相談会の案内も出しています。

石垣島で「やめとけ」と言われる理由は石垣島移住が「やめとけ」と言われる理由で市の調査から確かめました。沖縄県全体の条件は沖縄移住の始め方、他の島との比較は沖縄の島の移住を比べるにあります。

本記事の数字は、石垣市・沖縄県・沖縄労働局が公表している資料によります。時点を本文に記していますので、判断するときは最新の公表値で確かめてください。